「宇宙活動法」の一部が施行されたことについて、２０２０年に超小型人工衛星の打ち上げを目指している北海道大樹町のベンチャー企業は、「ロケット開発の事業計画が立てやすくなる」と述べ歓迎しました。

北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は、３年後の２０２０年の打ち上げを目指して、超小型人工衛星を軌道に投入するロケットを開発しています。
稲川貴大社長は「アメリカの似たような法律から４０年も遅れてようやく施行され日本の民間の宇宙活動はそれだけ遅れているというのが正直な思いだ。ただ、これまで法律面で不明な点を抱えながら進めてきたので、枠組みができたことで、ロケット開発の事業計画が立てやすくなり、歓迎している」と話しています。

そのうえで稲川社長は「現状は民間事業者を応援してくれる枠組みになっているが、運用段階で審査が厳しくなってくるとロケット開発がつまずく可能性があるので注目して見ている」と述べ、民間企業がロケットの打ち上げに挑戦しやすい環境を作っていくことが今後も欠かせないという考えを示しました。