公衆無線LANの規制強化　「パスワード不要」自粛求める　総務省が来年度、サイバー攻撃の増加に対応 (1/2)

総務省は、情報漏洩やサイバー攻撃に利用される危険性のある、パスワード不要の公衆無線LANアクセスポイント（AP）に関する規制を原則として強化する方針を固めた。

　総務省は15日、情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃に利用される危険性のある、パスワード不要の公衆無線LANアクセスポイント（AP）に関する規制を原則として強化する方針を固めた。今年度中に有識者会議で課題をまとめ、来年度に公衆無線LAN事業者向けのガイドライン（指針）を改定する。訪日客が増加する2020（平成32）年に向け、総務省はセキュリティーを強化してサイバー攻撃の増加を防ぐ考えだ。

　公衆無線LANは携帯電話事業者や喫茶店などが無料で提供している。利用者にとってはスマートフォンの毎月のデータ通信量を節約した上で高速通信ができるなどの利点が大きい。

　ただ、パスワードを入力しなくても使える暗号化されていない公衆無線LANのAPでは、クレジットカードなどの重要な情報をやり取りすると、悪意のある第三者から情報を盗み取られる可能性もある。また、パソコンやスマホが不正アクセスされ、身に覚えのないサイバー攻撃に利用されるおそれもある。

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