DINKsという言葉が定着した今、「子無し」は珍しい選択ではありません（写真：プラナ / PIXTA）
1日に何人が生まれ、亡くなるかご存じでしょうか。2017年10月に発表された「平成29年版厚生労働白書」の「日本の1日」によると、1日に生まれてくるのは2669人、亡くなるのは3573人となっています。つまり日本の人口は差し引き毎日904人ずつ、年間にすると約33万人ずつ減っていることになります。
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このままいくと総人口は2048年に1億人を割り込み、2060年には8674万人程度に、約100年後の2110年には4286万人まで減る見込みです（2013年、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）。
少子化は未婚者の責任か？
こうした事態に対して「人口減少は国難である」「このままでは国が滅びてしまう」と危機感を煽る方も少なくありません。そして、そうした人たちの批判の矛先は未婚者に向いています。少子化の要因が「未婚者の増加」によると考えているからです。しかし、未婚者の増加だけが問題なのでしょうか。
少子化問題で使用される指標として、合計特殊出生率があります。これは女性が一生の間に産むとされる子どもの平均数です。人口を維持できる数値である人口置換水準は合計特殊出生率2.07で、それを下回ると人口減となります。1973年の2.14を最後にその水準を下回り続け、2005年には過去最低の1.26を記録しました。2015年には1.45まで持ち直したものの、人口を維持できる水準には遠く及びません。それどころか、2016年には初めて出生数が100万人を切って97万人まで落ち込んでしまいました。
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