所得税 基礎控除の拡大検討
11/15(水) 12:29 掲載
＜所得税改革＞基礎控除の拡大検討 低所得層の負担減
政府・与党は２０１８年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や低所得層の税負担は軽くなる。１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。【中島和哉】(毎日新聞)
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政府・与党は２０１８年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や低所得層の税負担は軽くなる。１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。【中島和哉】(毎日新聞)
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毎日新聞
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