待機児童は依然深刻　保護者の怒り　行政動かす

　政府が幼児教育・保育無償化を巡り、認可外保育施設の一部を対象から外す案を事実上撤回した。待機児童問題が依然として深刻な中で、認可施設との格差がさらに広がることに保護者らが不満や怒りの声を上げたことが大きい。

　政府が一部除外を検討していることが報道されると、ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で批判が噴出。待機児童解消を訴えてきた東京都内の市民グループが「＃子育て政策おかしくないですか」をキーワードに拡散を呼び掛けると、認可施設の優遇につながると疑問視する書き込みなども並んだ。

　一部除外は自民党が先の衆院選で無償化の対象を「三歳から五歳までのすべての子供たち」とした公約に反するような姿勢でもあり、その市民グループによるインターネット署名には、十五日未明で一万六千人超が賛同した。

　認可外施設の利用者は、認可施設に申し込みながら入れなかった人も多く、認可施設よりも高い保育料の支払いを余儀なくされている人もいる。認可外施設の一部が無償化の対象外となれば、認可施設への申し込みが殺到し、待機児童が一層増える可能性も指摘されていた。

　ただ、保護者らの間では「入りたい保育園に普通に入れる環境づくり」を望む声が圧倒的に多く、待機児童問題の解消が最大の課題であることは変わらない。政府の子育て政策には、引き続き厳しい視線が注がれている。　（坂田奈央）