トランプ大統領の一連のアジア訪問では北朝鮮の核・ミサイル問題への米国の対応に注目が集まっている。しかし、その陰に隠れた重要なテーマがあった。それが「インド太平洋戦略」である。
トランプ大統領は10日のベトナムでの演説でAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のために集まった各国首脳を前に、「私はここで、地域の平和と繁栄のために、アメリカがインド太平洋地域の国々と、より強固な絆と友情で通商関係を新たにすることを提案したい」と高らかに語った。
大統領は日本訪問の際、横田基地でのスピーチでも「日本と共に自由で開かれたインド太平洋地域を構築していく」と語り、安倍首相は首脳会談後の共同記者会見で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した」と強調した。これだけを見ると日米両国が連携して新たな「世界戦略」への取り組みをスタートさせたかのように見える。
日本が提案､｢インド太平洋戦略｣は中国への対抗策
「インド太平洋戦略」は実は米国ではなく日本政府が考え出したものだ。
安倍首相の言葉を引用すると、「アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るインド太平洋地域は世界の人口の半分以上を擁する世界の成長センターです。自由で開かれた海洋秩序の維持、強化はこの地域の平和と繁栄にとって死活的に重要である」（2017年11月7日の共同記者会見）、あるいは「日本は太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て豊かにする責任を担っている」（2016年8月27日の第6回アフリカ開発会議での安倍首相の基調演説）と説明している。
具体的には日米両国のほかインド、オーストラリアの4カ国が連携して、他のアジア諸国を巻き込んで地域的な連携の枠組みを作る構想だ。その場合のキーワードが、自由主義、民主主義、市場経済、基本的人権の擁護、そして法の支配という「普遍的価値」の共有である。
