国と最終処分を実施する「ＮＵＭＯ」は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場の調査対象になる可能性がある地域を示した「科学的特性マップ」の公表を受けて、先月から、全国各地で市民向けの説明会を開いています。

ＮＵＭＯによりますと、広報業務を委託した２次下請けの都内にある会社が、大学生に謝礼やサークル活動への支援を約束して、説明会への参加を依頼していました。

こうした約束で説明会に参加したのは、東京、埼玉、愛知、大阪、兵庫で合わせて３９人に上り、今月６日に開かれた埼玉での説明会で、学生の１人が「参加すると謝礼をもらえると聞いた」と発言したことから発覚したということです。

ＮＵＭＯによりますと、埼玉の会場に来た１２人の参加者には１人当たり１万円を払う約束をし、残りの２７人には所属するサークルに対し１人当たり５０００円相当の支援を約束していたということです。

ＮＵＭＯは、謝礼を払って参加者を集めるように依頼はしておらず、発言内容に注文をつけるといったことはしていないと説明しています。

ＮＵＭＯの宮澤宏之理事は記者会見で「意見交換会全体の公平性について不信感を招きかねないものであり、機構としての委託先に対する管理が不十分であったと言わざるをえない。管理不徹底により、このような事案が発生したことに対し、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。