米テスラは「人種差別的行為の温床」-アフリカ系米国人従業員が訴訟

  • 同従業員はマスクCEOに苦情を申し立てた後、解雇されたと主張
  • テスラに嫌がらせの防止・是正策実施を求める命令を請求

米電気自動車(EV)メーカー、テスラのアフリカ系米国人の従業員は、同社で広くまん延する深刻な嫌がらせを受けているとして、同社を相手取り提訴した。従業員は同社の生産拠点が「人種差別的行為の温床」となっていると主張している。

  この従業員は嫌がらせを受けたテスラのアフリカ系米国人労働者100人余りの1人であるとして、判事に集団訴訟の認定を求めている。また、一般的および懲罰的な損害賠償金に加え、テスラに嫌がらせの防止・是正策を講じるよう求める命令も請求している。

テスラの会社ロゴ
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Photographer: David Paul Morris

  同従業員はカリフォルニア州のアラメダ郡地裁に13日提出した訴状で、「テスラはEV革命の最先端を行く革新的企業として頭角を現しているが、テスラ工場の業務運用において一般的なのは、公民権運動以前の人種差別だ」と主張した。

  テスラは全世界で約3万3000人の従業員を抱えているが、ダイバーシティー(多様性)に関する統計を公表したことはない。カリフォルニア州フリーモントにある同社唯一の自動車組立工場には1万人余りが勤務している。

  今回の訴訟は、4月23日から10月31日までフリーモント工場に勤務したマーカス・ボーン氏が起こした。ボーン氏は従業員や監督者が日常的に同氏やアフリカ系米国人の同僚の周りで差別用語を使ったと主張。同氏は人事部とイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対して書面で苦情を申し立てたが、「態度がポジティブでない」として10月後半に解雇された。

  テスラはこれまでのところ訴訟についてコメントしていない。

  法律事務所カリフォルニア・シビルライツ・ロー・グループのラリー・オーガン弁護士は、同事務所が人種的嫌がらせに苦情を訴えていた他のアフリカ系米国人の従業員の代理としてテスラを今年提訴した後、ボーン氏が連絡してきたと説明した。

原題:Tesla’s a Hotbed for Racist Behavior, Worker Claims in Suit (1)(抜粋)

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MUFG:7-9月純利益3379億円-予想上回る、自己株取得へ

更新日時

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の7ー9月期の連結純利益は前年同期比12%増の3379億円となった。国内預貸金収益が減少した一方、海外預貸金収益や市場関連収益が増加した。

  14日開示された4-9月期決算を基に算出した。ブルームバーグがまとめたアナリスト5人の予想平均2643億円を上回った。会社が示した通期予想は9500億円に据え置いた。4ー9月期純利益の通期予想に対する進捗率は66%となった。同社は株主還元策として自己株を1.5%、1000億円を上限に取得し、全株消却することも明らかにした。

  同日会見した平野信行社長は「昨年以来、懸念してきた事象が現実のものとなって決算に現れつつある厳しい決算内容だった」と今期を振り返り、「為替影響や与信費用戻し入れなど一時的な要因に支えられた」述べた。また下期には、「既存の資産の見直し」を含めた構造改革費用を計上することを考えているため、進捗率が6割を超えたが通期業績の見直しをしないと述べた。

  MUFGは5月に組織内再編を盛り込んだ「再創造イニシアチブ」を公表し、コスト削減策を打ち出した。金融と情報技術(IT)を融合したフィンテックなどで業務合理化を進め、今後10年程度で1万人規模の人員削減を検討している。

7ー9月決算主要項目:

  • 資金利益は8%増の5110億円
  • 役務取引等利益は4.4%増の3377億円
  • 国債売買益を含むその他業務利益は42%減の329億円
  • 株式関係損益は27%減の307億円
  • 与信関係費用は31億円の戻し入れ
  • 自己株を1.5%、1000億円上限に取得し、全株消却

  13日発表したみずほフィナンシャルグループの7-9月期連結純利益は前年同期比12%減の1984億円だった。三井住友フィナンシャルグループは今夕発表する。

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