10日
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ＴＰＰ参加の１１か国 “アメリカ抜き”発効へ大筋合意
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する１１か国は、ベトナムで開かれていた閣僚会合で、離脱したアメリカ抜きで協定を発効させることで大筋合意しました。
「１１か国、閣僚レベルでＴＰＰにつきまして大筋合意に達成することができました」（茂木敏充 経済再生相）
ベトナムで開かれたＴＰＰに参加する１１か国の閣僚会合では、離脱したアメリカの要求で盛り込まれていた一部の項目についてどれを凍結するかで一致し、早期の発効で大筋合意しました。ただ、今後アメリカがＴＰＰに復帰することも視野に入れています。協定の発効で、ＴＰＰ各国から輸入する農産物などの関税は撤廃や削減されることになり、離脱したアメリカが進める「自国中心主義」をけん制する姿勢を示した格好です。
協定は１０日に開かれる首脳会合で確認される予定で、今後、世界経済のおよそ１３％の規模を持つ経済圏が誕生することになります。
