カルパース：債券投資配分、最大44％に引き上げ検討－現在の２倍以上

米国最大の年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は債券への投資配分を２倍以上に増やすことを検討している。株式の強気相場が９年に近づく中、リスクとボラティリティーを抑えることが狙い。

　　カルパースは債券の割合について、現在の19％から最大44％まで引き上げることを検討している。13日のプレゼンテーション資料で明らかになった。株式は現在の50％から最小で34％まで引き下げる可能性がある。2017年度には株式のリターンが20％に近く、資産クラスの中で最高だった。

　　米州職員退職年金基金（ＮＡＳＲＡ）のキース・ブレイナード調査ディレクターは電話インタビューで、「相場はこれまでかなり上昇してきたので、カルパースのスタッフは利益の一部を確定するべき時だと考えたのかもしれない」と語った。

　　カルパースの運用資産は11月８日時点で3436億ドル（約39兆円）と、職員などからの拠出金と資産値上がり分を合わせて年初から13％増えている。

原題：Calpers Considers More Than Doubling Bond Allocation to 44%（抜粋）

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黒田日銀総裁：デフレマインド、一気に払しょくするのは容易ではない

Catherine Bosley、藤岡徹
Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Delivers Speech At University Of Zurich

黒田日銀総裁

Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg
  • ２％目標の実現に向け、粘り強く取り組む姿勢表明
  • 需給ギャップ改善で企業の賃金・価格設定スタンス、次第に積極化へ

日本銀行の黒田東彦総裁は、「負の価格ショック」の影響を回避できれば、フォワードガイダンスによって人々のインフレ予想に影響を与えることは可能だとして、２％の「物価安定の目標」の実現に向け粘り強く取り組むとの考えを示した。

　　黒田総裁はスイスのチューリヒ大学で13日に講演、「２％の物価安定の目標に向けて取り組むべき課題はなお残されているが、それでも物価を巡る環境は５年前に比べて着実に改善している」と評価した。「15年間にわたるデフレによって形成されたデフレマインドを一気に払しょくすることは容易ではない」と述べた。

　　日銀は大規模な金融緩和を４年半以上続けているが、物価上昇率は目標の２％を依然大きく下回る。他の主要中央銀行が金融引き締めに踏み出すなか、日銀は緩和を継続する必要があると黒田総裁は繰り返し述べている。

　　総裁は13日の講演で、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくなか、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化してくるだろうと発言。「実際に価格引き上げの動きが広がれば、人々のインフレ予想も着実に上昇していくと考えられる。日本銀行としては、こうした前向きの動きが途切れることがないよう、今後とも強力な金融緩和を粘り強く続けていく方針だ」と述べた。

原題：Kuroda Says Not Easy to Dispel Japan’s Deflationary Mindset（抜粋）

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