|
|
京都乃鬼新聞
2017年11月12日
【創価学会会憲制定について】
2014年に漏洩した所謂「教学レポート文書」ー
ここに書かれていた原田会長以下その執行部により制定されそうになった「創価学会会憲案」
そして本年11月18日に施行される「創価学会会憲」は、
当時その推認される構想からは、内容が大幅に後退した。
創価学会教学部の一員が、当時の執行部(創価学会会長:原田会長)に対して、忘備録として認めてた文章が、初めて京都乃鬼一家経由で、創価学会執行部周辺や京都乃鬼一家関係者周辺に出回り、衆目を集めた。
後に、京都乃鬼一家が関知しない経路で、その「教学部レポート」がインターネット上で出回り、またその延長上に置いて、所謂「遠藤文書」なるものも併せて話題になった。
では何故「創価学会会憲」が、当初予定していた内容より後退して発表せざるを得なかったのか、その背景や教学的意義について各方面に取材を行なった。
その中で、興味深い部分を分かりやすく何点かにまとめて説明してみよう。
①本来の会憲案では、原田執行部が全力をあげて獲得しようとした「新宗教団体」の立ち上げを意味する「日蓮世界宗創価学会」は、断念せざるを得なかったと見るべきであろう。
これは池田先生の意向が働いた結果だと思われるが、
一方、11月11日付の聖教新聞に
「創価三代の肖像が厳然と見守るなか、『創価学会会憲署名式』は厳かに挙行された。」とある様に、今回の不完全な会憲の全てが池田先生のご意向通りであると言わんばかりの記事になっている事は、いつもながらではあるが執行部の責任転嫁の表れである。
②教学レポートから類推される事のもう一つの重大な件として、当時の原田執行部が、創価学会常住の御本尊を「大御本尊」化するつもりであったが、これも断念せざるを得なかったとみるべきであろう。
だが、会憲の前文に
「２０１３年１１月５日、池田先生は、『大誓堂』の落慶入仏式を執り行なわれ、『広宣流布の御本尊』を御安置され」とある様に、「広宣流布の御本尊」と言う新たな名称で「創価学会の大御本尊」との位置づけを意図した形跡が見られることに注視しなければならない。
その一方で、日蓮正宗との決別を意図しながら、創価学会の会則変更や教義変更までしたのだが、その日蓮正宗大石寺住職であった第64世水谷日昇が認めてた御本尊(新名称:広宣流布の御本尊)を創価学会の大誓堂に御安置していることに関して、宗教的、教義的正当性を会員に対して、未だに原田会長は説明出来ないでいる。
何故、原田会長に説明責任があるのかといえば、創価学会会則に
「（教義・化儀の裁定）
第１１条 会長は、教義および化儀を裁定する。
（会務の執行）
第１２条 会長は、次に定める会務を行なう。
1) 御本尊に関する事項を司る。」とあるからだ。
③大誓堂を正本堂化する意図があるのであろう以下の会憲では
「世界の会員は、国籍や老若男女を問わず、『大誓堂』に集い来り、永遠の師匠である『三代会長』と心を合わせ、民衆の幸福と繁栄、世界平和、自身の人間革命を祈り、ともどもに世界広宣流布を誓願する。」とあるだけで、教義的に三大秘法の「本門の戒壇」についても言及出来ていない。
本来の日蓮仏法を行ずる上で、日顕宗との教義的戦いは避けられないのだが、差別化をしようとすればするほど、日顕宗の考え方に似通ってきているのでは無いだろうか？
その一例として「教師、准教師」の制定であるが、
これについては次号で詳しく説明する。
創価学会独自の教義も未熟で未確立のままに体制だけを整えようとする今回の会憲の施行には、邪宗門にならない様に祈るばかりである。
つづく
提供は敵からは恐れられる
味方からは畏れられる
京都乃鬼新聞社でした。
|
|
