　「デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉は、あと1～2年たつと使われなくなるかもしれないが、デジタル化への取り組みは企業にとっても社会にとってもゴールのないジャーニー（旅路）になる」――NECの榎本亮執行役員兼最高マーケティング責任者（CMO）は、同社が先頃開いたDXへの取り組みにおける発表会見でこう語った。

　発表内容は、NECがこれまで個別に提供してきたDX関連の製品、サービスを「NEC DXソリューション」として体系化し、新製品も加えてDX事業の強化を図ったものだ。

　DXとは具体的に何なのかと問われることがまだまだ少なくない中で、それを体系化したNECのDXソリューションを見れば、DXの正体を探ることができるのではないか。今回はそんな意図を込めて同社のDXへの取り組みを考察してみたい。

　榎本氏はまずNECが考えるDXについて、「何らかの価値を実世界に返すということ。まずは実世界をサイバー世界に取り込むために、見える化して何が起きているのかをデジタルに捉えて分析し、そこから得た新たな価値を対処策として実世界に返すと。こうした取り組みを行うことによって、企業や産業、都市、人に活力をもたらすのがDXの本質だと捉えている」と説明した。（図1）

図1　NECが考えるDX

　こうした考え方を基に今回体系化されたNECのDXソリューションは、図2に示したように「アプリケーション」「プラットフォーム」「人材」「パートナーエコシステム」の4つのドメインからなる。

図2　NEC DXソリューションの「アプリケーション」と「プラットフォーム」

　この中で、人材については、顧客企業のDXに向けたビジネスモデルの仮説立案、先進技術の活用検証、高度なデータ分析などを行う専門部隊を、2018年度中にグループ全体で1000人体制に整備。さらに、アーキテクト、SE、ソフトウェア開発者、営業、運用／保守担当者など、顧客企業のDXに関わるNEC内のさまざまな人材の約1万7000人を対象として2017年度中に教育プログラムを実施し、順次NECグループ内に展開していく構えだ。

　また、パートナーエコシステムについては、「AI・IoTビジネス共創コミュニティ」を準備し、共同で顧客企業のDXを支援していく。現在、210社との共創をスタートしているという。

従来のシステムにも迫られるDXへの対応

松岡功

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ITジャーナリストとしてビジネス誌やメディアサイトなどに執筆中。1957年生まれ、大阪府出身。電波新聞社、日刊工業新聞社、コンピュータ・ニュース社（現BCN）などを経てフリーに。2003年10月より3年間、『月刊アイティセレクト』（アイティメディア発行）編集長を務める。（有）松岡編集企画代表。主な著書は『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモリアルタイム・マネジメントへの挑戦』（日刊工業新聞社、共著）など。