米Qualcommは11月13日(現地時間)、同社取締役会が米Broadcomからの買収提案を全会一致で拒否したと発表した。買収案が「Qualcommを著しく過小評価している」としている。
Broadcomからの提案は、Qualcommを1株当たり70ドルと評価し、現金60ドルと10ドル相当のBroadcomの株式で支払うというもので、約250億ドルの負債も合わせると総額1300億ドルに上る見込みだ。1株当たり70ドルというのは、11月2日のQualcommの終値に約28%上乗せした価格だ。
Qualcommのスティーブ・モレンコフCEOは発表文で「半導体業界で、Qualcommほどモバイル、IoT、自動車、エッジコンピューティング分野で優位にある企業はない。これらの魅力的な分野での今後の成長と次世代通信「5G」(第5世代移動通信システム)への移行をリードすることで、われわれは株主のためにさらなる価値を生み出せる自信がある」と語った。
Broadcomはこれを受け、Qualcommの買収に全力を注ぎ続けると発表した。この買収はQualcommの株主にとって最も魅力的な選択肢であり、多くのQualcomm株主から前向きな反応があったとしている。
Broadcomが買収額を引き上げる交渉に入るのか、TOB(株式公開買い付け)による敵対的買収に移行するのかはまだ不明だ。
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