ソフトバンク 自家用車で送迎 米ウーバーに出資で合意

ソフトバンク 自家用車で送迎 米ウーバーに出資で合意
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世界中のIT関連企業への投資を進めているソフトバンクグループは、一般のドライバーが自家用車で人を運ぶサービスでアメリカ最大手のウーバーに出資をすることで基本合意しました。ソフトバンクは、日本円で1兆円規模に上る巨額の出資を検討しています。
アメリカ・サンフランシスコに本社を置くウーバーは、スマートフォンで一般のドライバーを呼び出し、タクシーのように利用するサービスを世界各地で展開し、特にアメリカで高いシェアを持っています。

ソフトバンクグループは、12日、ウーバーに出資をすることで基本合意しました。関係者によりますとソフトバンクは、既存の株主から株式を買い取る形で、およそ100億ドル、日本円で1兆円規模を出資して、ウーバーの株式の10%余りを保有することを検討していて、今後、ウーバーと具体的な協議を進める方針です。

ソフトバンクからの出資について、ウーバーは、「今回の合意は、ウーバーの長期的な戦略に対する力強い信認だ」というコメントを発表し、技術開発や事業の拡大に役立てていくとしています。

ソフトバンクは、世界中の有力なIT関連企業への投資を進めていて、ウーバーのようにスマホで車を呼び出すサービスでは、中国最大手の「ディーディー」におよそ6000億円を出資しているほか、東南アジアで高いシェアを持つ「グラブ」やインドの「オラ」といったベンチャー企業にも相次いで出資しています。

急成長のウーバー タクシー業界と競合

ウーバーは、タクシーの代わりに一般のドライバーの車を配車するサービスを手がけるアメリカ最大手の企業です。

2009年にアメリカのサンフランシスコで設立され、現在およそ70か国で事業を展開しています。急成長を続けるウーバーの企業価値は7兆円を超えるという試算もあり、インターネットを通じてモノやサービスを共有するシェアリングエコノミーの分野で成功したベンチャー企業の代表格として知られています。

タクシーの運転手ではなく、一般のドライバーが自分の空き時間と自家用車を使って行うサービスで、料金が割安なこともあって、各地域でタクシー業界と競合する存在となっています。

一方でウーバーでは、元従業員の告発をきっかけに複数の社員によるセクハラなどの不祥事が相次いで明らかになり、責任を取って、ことし6月、創業者のトラビス・カラニックCEOが辞任する事態となりました。

ソフトバンク 自家用車で送迎 米ウーバーに出資で合意

世界中のIT関連企業への投資を進めているソフトバンクグループは、一般のドライバーが自家用車で人を運ぶサービスでアメリカ最大手のウーバーに出資をすることで基本合意しました。ソフトバンクは、日本円で1兆円規模に上る巨額の出資を検討しています。

アメリカ・サンフランシスコに本社を置くウーバーは、スマートフォンで一般のドライバーを呼び出し、タクシーのように利用するサービスを世界各地で展開し、特にアメリカで高いシェアを持っています。

ソフトバンクグループは、12日、ウーバーに出資をすることで基本合意しました。関係者によりますとソフトバンクは、既存の株主から株式を買い取る形で、およそ100億ドル、日本円で1兆円規模を出資して、ウーバーの株式の10%余りを保有することを検討していて、今後、ウーバーと具体的な協議を進める方針です。

ソフトバンクからの出資について、ウーバーは、「今回の合意は、ウーバーの長期的な戦略に対する力強い信認だ」というコメントを発表し、技術開発や事業の拡大に役立てていくとしています。

ソフトバンクは、世界中の有力なIT関連企業への投資を進めていて、ウーバーのようにスマホで車を呼び出すサービスでは、中国最大手の「ディーディー」におよそ6000億円を出資しているほか、東南アジアで高いシェアを持つ「グラブ」やインドの「オラ」といったベンチャー企業にも相次いで出資しています。

急成長のウーバー タクシー業界と競合

ウーバーは、タクシーの代わりに一般のドライバーの車を配車するサービスを手がけるアメリカ最大手の企業です。

2009年にアメリカのサンフランシスコで設立され、現在およそ70か国で事業を展開しています。急成長を続けるウーバーの企業価値は7兆円を超えるという試算もあり、インターネットを通じてモノやサービスを共有するシェアリングエコノミーの分野で成功したベンチャー企業の代表格として知られています。

タクシーの運転手ではなく、一般のドライバーが自分の空き時間と自家用車を使って行うサービスで、料金が割安なこともあって、各地域でタクシー業界と競合する存在となっています。

一方でウーバーでは、元従業員の告発をきっかけに複数の社員によるセクハラなどの不祥事が相次いで明らかになり、責任を取って、ことし6月、創業者のトラビス・カラニックCEOが辞任する事態となりました。