(cache)日銀は欧米と合わせて緩和縮小を、持続ならバブル－吉野ＡＤＢＩ所長

　　吉野直行アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）所長は、金融緩和の出口へ向かう米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）と足並みをそろえて日本銀行も緩和縮小を模索するべきだと提言した。10日のインタビューで語った。

　　吉野氏は、ＦＲＢが12月ごろに金利引き上げに動くと予想されていると述べ、「日銀も同じタイミングで引き上げるべきだ」と言明。日本は量的緩和の規模が「異常に大きい」とも指摘し、金融引き締めを目指すＥＣＢと歩調を合わせて量的緩和も徐々に縮小していく必要があると訴えた。縮小の程度を欧米に合わせれば、為替への影響も抑えることができると分析している。

　　リーマン・ショック後の世界金融危機に対応した金融緩和だが、各国は縮小に動いている。米国は12月に今年３度目の利上げを行う見通し。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１月から量的緩和の資産購入額を減らす。一方、日銀は２％物価目標を掲げ、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持する方針だ。

　　吉野氏は、物価上昇率だけを重視した金融政策のかじ取りは危険だと主張する。原油価格に伴って物価が停滞する一方で株価や地価は上昇を続けており「緩和を続けるとバブルと同じような状態になる」と指摘。実需が減る五輪後にはバブルがはじける可能性があると警鐘を鳴らした。日経平均株価は９日、一時26年ぶり高値となる２万3382円となった。

　　「日本の問題はマクロ経済政策ではなく、高齢化にある」と吉野氏は分析する。高齢化が進む日本では年金生活者が多く、金利を引き下げて経済の活性化を図る金融緩和の効果が薄くなるという。高齢者が働き続けるため年功序列賃金を改めて生産性に基づく賃金体系に転換し、企業が高齢者を雇いやすい制度設計が必要だと述べた。

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米ウーバー・テクノロジーズは、ソフトバンクグループなどによる数十億ドルの出資提案の受け入れを承認した。株式非公開の新興企業を対象とする取引では過去最大規模の一つとなる。

　　合意により、ソフトバンクなどはウーバーに最大10億ドル（約1137億円）投資し、今後数週間で最大90億ドル相当を既存株主から取得する公開買い付けを実施する。保有株を手放す売り手が十分集まらない場合、頓挫する可能性もある。合意にはウーバーのガバナンス（企業統治）変更も含まれる。

ウーバーの配車アプリ

Photographer: Angel Navarrete/Bloomberg

　　ウーバーは発表資料で、「当社はソフトバンクとドラゴニアが率いるコンソーシアムと投資の可能性について合意を交わした。合意はウーバーの長期的な将来性に対する力強い信認だと考える。手続き完了後、われわれの技術投資や内外での事業拡大の継続に役立つだろう」と説明した。

　　事情に詳しい複数の関係者は、合意条件の交渉が数週間続いたと述べた。非公開の交渉だったことを理由に匿名で明らかにした。弁護士らが合意文書の作成を完了した後、11日にウーバー取締役会は条件の説明を受けたという。

　　またこの合意の一環として、ウーバーの主要株主、ベンチャーキャピタルのベンチマークはウーバーのカラニック前最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取って起こした訴訟を棚上げし、ソフトバンクの投資とガバナンス改革が実際に始まった段階で取り下げることに同意した。事情に詳しい関係者らが明らかにした。カラニック氏はさらなる取締役任命が必要になった場合、自分がコントロールする取締役ポストが半数未満になることに同意した。

　　ソフトバンクのほか、ドラゴニア・インベストメント・グループ、ゼネラル・アトランティックが少なくとも10億ドルをウーバーに投資するとともに、最大90億ドル相当のウーバー株を既存株主から買い付ける。

　　ＴＰＧやタイガー・グローバル、ＤＳＴグローバル、テンセント・ホールディングス（騰訊）も合意の一環としてウーバー株を取得する可能性があると、これら関係者は語った。
　　

原題：Uber Approves SoftBank’s Multibillion-Dollar Investment Offer（抜粋）

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