転職市場から人材がいなくなる？
2019年には、もはや転職市場から人材がいなくなるかもしれません。
厚生労働省の公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめた有効求人倍率は9月で1.52倍。前月を超えて上昇中で、新規求人倍率、正社員に限った有効求人倍率も同様です。
ちなみに県別でみても有効求人倍率は全県で1.0倍を超えています。まさに売り手市場が継続中で、1990年前後のバブル期を超える長期的な「採用難」が会社を悩ませています。
帝国データバンクの調査では、企業の45.4％で正社員が不足していると回答。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新しています。
業種別では「情報サービス」が69.7％でトップ。以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が6割以上となったほか、「建設」など10業種が5割以上となっています。さらに規模別では、「大企業」では51.8％と半数を超えるなど、規模の大きい企業ほど不足感が高く、一段とその傾向が強まっています。
アベノミクスを否定するとき、その根拠として景気回復に関する実感のなさが指摘されますが、景気回復の象徴ともいえる採用難は多くの会社が痛感しているのではないでしょうか。
取材した中堅の電子機器メーカー人事部長は「新卒採用におけるエントリー数が激減。予定していた採用数の半分以下しか人材の確保ができませんでした」と言います。ならば、中途採用で帳尻を合わせたいところですが、求人広告に掲載しても応募は皆無。人材紹介会社に依頼してもなしのつぶて。もはや、新規採用に関して、万策尽きた感がある……と嘆くばかり。業績予測に大きく影響するくらいの危機的状況と語ってくれました。それでも、策を凝らして人材の確保に奔走するのが人事部の役目と言いたいところですが、
「これほど長い採用難の時代を経験したことがない」
とのこと。想定外の状態で策が思いつかないのかもしれません。
