関係者によりますと、輸出増加に向けてことし４月に政府が設立したＪＦＯＯＤＯ＝日本食品海外プロモーションセンターは、重点的に支援する対象として７つの品目を選定する方針を固めました。
具体的には、和牛、ハマチやホタテなどの水産物、米粉、緑茶、日本酒、日本ワイン、クラフトビールの７品目です。

また、効果的に売り込みを図るため、和牛の場合は台湾、米粉の場合は小麦粉などに含まれるグルテンが入っていない食品の人気が高いアメリカやフランスなどと、品目ごとに力を入れる国や地域も決める方針です。

ＪＦＯＯＤＯは、７つの品目について、早ければ来年２月から、海外で広告を掲載したりバイヤー向けの試食会を開催したりして輸出の拡大を後押しする計画です。

政府は、再来年の２０１９年までに農林水産物や食品の輸出額を３割増やし、１兆円に引き上げる目標を掲げ、ＪＦＯＯＤＯは重点的に支援する品目をさらに追加することも検討しているということです。