兵庫県警は平成２６年末時点での県内の暴力団構成員と準構成員が前年から１５０人減少し、１６５０人だったと発表した。平成のピークだった３年の３５４０人と比べて半減し、過去最少となった。

　県警組織犯罪対策課によると、県内の暴力団構成員は前年比９０人減の８４０人で、準構成員は同６０人減の８１０人。神戸市灘区に総本部を置く国内最大の指定暴力団 山口組 は全体の９割を占めている。

　過去には総数１万人を超える時期もあったが徐々に減少。平成５～２１年には３千人台を保っていたが、暴力団排除活動の進展や取り締まりの強化などで、近年は減少傾向が続く。

　２６年には 山口組 直系「 大平組 」を含め、８つの組が解散。同課は「組員が地下に潜行するケースもある。今後もより一層、実態把握や摘発による資金源対策を進めたい」としている。

福岡県公安委員会は２０日、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づき、 工藤会 傘下組織組長（５８）に対し、事務所使用制限命令を送達した。

　命令の対象となったのは、いずれも北九州市小倉北区にある、 工藤会 総本部事務所と、 工藤会 従事務所。

　命令の内容は、 工藤会 に所属する多数の指定暴力団員の集合に供することの禁止や、暴力行為に使われる恐れのあると認められる凶器その他の物件の保管に供することの禁止など４項目。期間は６月１９日まで。

福岡県公安委員会は２４日、暴力団対策法に基づき、指定暴力団 道仁会 （本部・福岡県久留米市）系組幹部（４１）に対し、指を切断する「指詰め」を同会の全組員に強要することを禁じる再発防止命令を出した。

　命令の効力は１年間。他の組員への指詰め強要を禁じる同命令が出されたのは、全国初という。

　県警によると、暴力団の世界では組織への不義理などがあった際に、自ら指を切って責任を示す風習が根強く残っている。

　発表によると、幹部は２０１３年１１月、組を脱退しようとした組員に「辞めたいのなら指の１本でも持ってこんか」と脅迫したとして中止命令を受けた。しかし、昨年８月にも脱退しようとした別の組員に指詰めを強要したため、公安委は同様の行為を繰り返す恐れがあると判断。再発防止命令を出すことにした。組員２人は指詰めをしていないという。

暴力団組員の市営住宅への入居が発覚した際に明け渡しを求めることができるとする兵庫県西宮市の暴排条項の違憲性が争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２７日、「入居対象者をどのような者にするかは自治体に裁量がある。暴力団組員への居住制限は合理的だ」として、暴排条項を「合憲」と判断、訴えられた男性組員側の上告を棄却する判決を言い渡した。全国の自治体で広がる公営住宅の同種条項に対して最高裁が初めて合憲判断を示した。

　同小法廷は、「暴力団組員が入居を続ければ、他の入居者の生活の平穏が害される恐れを否定できない」と指摘。「本人が暴力団を脱退することができるほか、市営住宅以外の居住を制限したわけではない」として、憲法が定める法の下の平等や居住の自由に反しないと結論づけた。

　同市は市営住宅に関する条例で「暴力団組員と判明したときに明け渡しを請求できる」と規定。平成１７年に市営住宅の入居契約をした男性が指定暴力団 山口組 系組員であることが判明したとして、２２年に明け渡しを求めた。男性組員側が応じず同市が提訴した。

　１審神戸地裁、２審大阪高裁はいずれも、条項が合憲と判断し男性組員に明け渡しを命じていた。

五輪を5年後に控える首都・東京に、八王子を本拠とした新たな犯罪集団の影が差し始めた。暴力団組員が減少を続ける中、警察当局は新たな治安不安定化要因とみて警戒を強めており、一部では「まるでイスラム国」(警視庁担当記者)だと、その悪辣非道ぶりに注目が集まっている。

　3月26日に150人規模の振り込め詐欺グループのリーダーとして警視庁に詐欺容疑で逮捕された日下和也容疑者(34)もその1人だ。 「日下は八王子の不良グループの元幹部で、詐欺のメンバーの大半もそうした暴走族時代の仲間など、いわゆる『半グレ』人脈から調達していました」(同前) 　これまで半グレといえば、歌舞伎俳優の市川海老蔵暴行事件や六本木クラブ撲殺事件で悪名を轟かせた「 関東連合 」や、中国残留孤児の2世、3世を中心とした「 怒羅権 (ドラゴン)」が代表格だったが、一方で、八王子の不良グループも犯罪を重ねていたのだ。

　捜査関係者によると、こうした八王子の不良グループは、 関東連合 と同じく1980年代ごろに結成。バブル崩壊の前後で、バイクで公道を走り回る暴走族からグループ間の抗争などに明け暮れる暴力集団に変貌した。八王子を拠点とする暴走族「打越スペクター」OBグループは現在、 関東連合 、 怒羅権 と並び、「 準暴力団 」に指定されている。 「手段を選ばないのが八王子の“流儀”。日下は静岡県の民家で1年前に女性を縛って現金を奪った強盗致傷等の容疑でも逮捕されています。そして“八王子最凶”と言われるのが、打越スペクターOBの斎藤邦実容疑者(28)。詐欺の売り上げをめぐって対立した仲間を暴行して死なせた強盗致死容疑で2月、逮捕されました。睨みつける表情の公開手配写真が凶暴性を端的に物語っています」(同前) 　さらに、斎藤容疑者については別の事件との関係も囁かれている。捜査関係者が話す。 「08年に 関東連合 幹部が西新宿で撲殺された事件。関係者として複数の芸能人の名前が取り沙汰されたため話題となったが、7年経った現在でもまだ容疑者逮捕に至っていない。だが、この斎藤が情報を持っているという話がある。半グレ同士の抗争を一掃する鍵となるかも知れない」 「八王子国」の深い闇が明かされようとしている。

県警が指定暴力団 山口組 弘道会 系 金田組 の封じ込め作戦を行う中、今月に入り、同組の元組員２人が相次いで逮捕されていたことが捜査関係者への取材で分かった。県警組織犯罪対策課は「偶然の逮捕だが、必要に応じて、組の内情について聴取することもあり得る」としている。

　県警によると、３日夜、傷害の疑いで大仙市の元 金田組 組員で飲食店経営の男性（４１）を逮捕した。逮捕容疑は、３月３１日夜に妻（３０）の左肩付近を殴るなどし、打撲などのけがを負わせたとしている。妻が被害届を出さない意向を示したことから、男性は釈放された。

　８日夜には、道交法違反（無免許運転）の疑いで北秋田市の元 金田組 組員で農業手伝いの男（４４）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、平成２５年に運転免許取り消しになっているにもかかわらず、大館市の国道７号で軽貨物自動車を運転したとしている。 　弘道会をめぐっては、警察庁があらゆる法令を使って壊滅するよう指示しており、県警は 金田組 幹部を一斉逮捕するなど摘発を進めているほか、元組員などからの情報収集を行い、組織の実態解明を行う方針だ。

福岡県内の地場金融機関が２００１年７月から今年３月まで、指定暴力団 工藤会 （本部・北九州市）系の組長（故人）が所有していたビルなどに極度額２４００万円の根抵当権を設定し、融資をしていたとみられることが、関係者への取材でわかった。金融庁は金融機関に対し、暴力団関係者と取引をしないことや、既存の取引の解消を求めている。

　登記簿などによると、根抵当権が設定されたのは、同市八幡西区に００年１２月に新築された鉄骨４階建てのビルや隣接地。金融機関は０１年７月に組長を債務者とした根抵当権を設定し、今年３月に解除した。組長は昨年５月に死亡し、ビルなどの所有権は、相続によって現在の所有者に移った。

　捜査関係者によると、ビルには当初から 工藤会 理事長代行の組の事務所が入居していたほか、所有者だった組長の組も一時期、事務所を置いていたという。理事長代行は、現在の所有者からこのビルを乗っ取ろうとしたとして、恐喝未遂罪などで逮捕、起訴された。

東京・渋谷区で、客引きなどのサービス業を営む男性を脅迫してみかじめ料を要求したとして、暴力団組員の男が逮捕された。

　指定暴力団 山口組 系の組員・鈴木宗彦容疑者（32）は9日夜、飲食店の客引きなどのサービス業を営む男性（29）に対して「何度も言っているよね。やるんだったら話を通さないと」と脅迫し、みかじめ料を要求した疑いが持たれている。

　警視庁によると、鈴木容疑者は今月に入ってから、男性に「俺らに相談すれば何でもできるようにしてやるから」などとしつこく要求していたという。鈴木容疑者は「金を請求するようなことは言っていません」と容疑を否認している。.

県警組織犯罪対策課は２０１４年末の県内の暴力団構成員数・準構成員数をまとめた。構成員・準構成員は計約１６５０人（前年比約１５０人減）と６年連続で減少し、１９９２年の暴力団対策法施行後、最少となった。

　同課によると、最も多かったのは 山口組 の構成員・準構成員で、全体の９割を占める約１４９０人（同約１４０人減）。全暴力団では、構成員は約８４０人（同約９０人減）で７年連続の減少となった。準構成員も約８１０人（同約６０人減）で６年連続で減った。

　また、取り締まりや住民らによる活動の結果、昨年は８組織が解散、消滅した。一方で、摘発を逃れるために表向きでは暴力団を離脱し、実際には組織と関わりを持ち続ける“偽装離脱”が行われている可能性もあるといい、同課は「実態解明をしながら、壊滅に向けて暴力団の排除活動と取り締まりを行っていきたい」としている。

小さな入れ墨（タトゥー）ならシールで隠せばお風呂に入れます――。高級旅館チェーンの星野リゾートは１５日、自社で運営している１３の温泉旅館で、小さな入れ墨がある人の大浴場への入浴を試験的に認めると発表した。

　静岡県の熱海などにある高級温泉旅館「界」で、１０月から６カ月間試行する。旅館が用意する白色の８センチ×１０センチのシールで隠れる大きさなら入浴を認める。

　「暴力団関係者のシンボルで、ほかの客に恐怖心を与える」などとして、日本では多くの宿泊施設や公衆浴場で入れ墨がある人の入浴を禁止している。ただ、若者の間でタトゥーがファッションとして広がり、民族や文化的な理由で入れている外国人も多い。星野佳路（よしはる）代表は「旅館や観光庁、温泉ファンも含め、ルールのあり方を考える契機にしたい」と話す。

福岡県警は１６日、北九州市八幡西区市瀬３丁目の建設会社と、福岡県中間市の建設会社について、特定危険指定暴力団の構成員と「密接な関係を有し、または社会的に非難される関係を有している」ことを確認したとして、福岡県、福岡市、北九州市、国土交通省に通報した。

宮崎県内の暴力団組織が大幅に縮小し、組員数は５年前の半数にも満たない約７０人に減少している。

　県暴力団排除条例（暴排条例）によって民間企業との関係分断が進んでいることに加え、新たに組員を確保できていない組織の高齢化が背景にある。

　その一方で、県全体の組織の６割が宮崎市に集中。歓楽街や風俗業で巧妙に資金を獲得している実態がある。

犯罪捜査に電話などの傍受を認める通信傍受法の施行から１５年になる今年、対象犯罪の拡大と手続き変更を柱とする法改正案が国会に提出され、来月にも審議入りする見通しだ。捜査当局は事件捜査での有効活用を図る考えだが、弁護士らからは以前から「憲法の保障する『通信の秘密』を制約し、個人のプライバシーを侵害する恐れがある」などの批判が根強く、厳格な運用を求める声も上がる。政府は改正案の今国会成立を目指している。【和田武士】 　◇サイバー犯罪に対抗 　「対象犯罪を広げるならより厳しい要件をつける必要がある」「現行制度は使い勝手が悪い。有効活用できるようにすべきだ」。見直しの在り方を議論していた法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会では、弁護士や民間のメンバーと警察の委員の間で激しい意見対立が続いた。 　約３年に及んだ議論が大詰めを迎えた昨年６月の会合。委員の種谷良二・警視庁副総監はこう訴えた。「例えばサイバー犯罪ではインターネットバンキングの被害がすごい勢いで発生して、莫大（ばくだい）な被害が出ている。犯人はサイバー空間でＩＴ技術を駆使しているという状況にありながら、我々は通信傍受もできない」 　１９９９年の通常国会で与野党の激しい対立と修正の末に成立した現行の通信傍受法。現行では、対象犯罪が薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の４類型に限定され、「数人の共謀によるものと疑うに足りる状況」が傍受の要件だ。

　また、裁判所の令状が必要で、１回の傍受期間は１０日以内（延長すれば最長３０日まで）。傍受には電話会社の担当者の立ち会いが義務づけられている。傍受の際は内容確認のための最小限の傍受（スポット傍受）は認められるが、これも含めて傍受内容はすべて記録され、記録した媒体は立会人が封印、裁判所が保管する。

　法務省刑事局によると、初めて傍受が実施された２００２年以降、１４年までに発付された令状は９９事件で２８１件。捜査機関による通信傍受が年間千件単位の米国や英国に比べると極端に少ない。ある検察関係者は「傍受の要件が厳しく、作業の負担も大きい。『使いにくい』のが本音だ」と話す。

　一方、刑事司法の問題点を描いた「それでもボクはやってない」で知られる映画監督の周防（すお）正行委員は「監視社会への抵抗感が強くある。国が持つ秘密の範囲が増える一方で、市民のプライバシーが侵害されていく流れにあるように見えて仕方がない」と特別部会で抵抗感を示した。

　通信傍受法がなかった時代の捜査で行われた電話傍受の適法性が争われた訴訟で、最高裁は９９年、「重大な罪を犯したと疑う十分な理由があり、その犯罪にかかわる通話が行われる可能性が高く、電話傍受以外の方法では必要な証拠を得ることが著しく困難な場合で、やむを得ない時は憲法上許される」との基準を示した。周防監督はこの判例に言及し、「対象犯罪をもっと絞り込む必要があるのではないか」と、運用を厳格にする必要性を主張した。

　◇立ち会いが不要に 　特別部会では取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引導入とともに議論され、組織性が疑われる窃盗や詐欺など９類型を対象犯罪に加えることが決まった。捜査機関の施設でも傍受可能にし、傍受と同時に通話内容を暗号化しながら記憶媒体に記録することのできる装置を使えば、立ち会いも不要とした。

　警察内部では、取り調べの可視化に対して捜査の足かせになることへの懸念が根強いが、代わりに通信傍受の拡大を手にした格好だ。ただ、警察が望んだ振り込め詐欺の拠点や暴力団事務所などを対象とした「会話傍受」は、通信傍受以上にプライバシー侵害の危険性が高いとして、制度化を見送られた。改正法案が成立すれば、公布後、対象犯罪拡大は６カ月以内、手続き変更は３年以内に施行される。

　◇可視化する場合は不可欠、事後確認の第三者機関を　識者の見方 　通信傍受法の改正は現場の運用にどのような影響を及ぼすのか。

　元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は今国会で併せて審議される刑事訴訟法などの改正で、取り調べの可視化が義務づけられることを踏まえ、「可視化は組織犯罪や共犯事件で供述を得にくくするなど捜査側の手を縛るものだ。その部分をカバーする意味で、通信傍受拡大や司法取引は当然必要だ」と指摘。「依然として要件や手続きが厳格で、傍受の件数が大幅に増えることはないだろう」とみる。

　一方、法制審議会の特別部会で幹事を務めた神（じん）洋明弁護士は「対象は振り込め詐欺や外国人による組織的な窃盗など本当に必要と考えられるものに限定すべきだった」と懸念を示す。電話会社の立ち会いが不要になる点についても「立会人の存在が安易な傍受への抑止力になっていた」と指摘。そのうえで、「傍受の実態を抜き打ち的にチェックしたり、事後的に確認したりするための第三者機関が必要ではないか」と話している。

　◇激しい議論の末に成立 　通信傍受法案は自社さ連立政権時代の１９９８年３月、組織的犯罪処罰法案と刑事訴訟法改正案とともに組織犯罪対策３法の一つとして国会に提出された。組織犯罪の凶悪化・巧妙化や薬物事件の増加に対抗する狙いがあったが、提出前の与党協議では「盗聴捜査」を容認するとして与党だった社民党が反対。提出に踏み切ったが野党からも「人権上問題がある」などと慎重意見が相次ぎ、継続審議になった。

　９９年の通常国会では野党だった公明党が衆院で修正案を作成。当初案では放火や強盗致死傷、誘拐など多岐にわたっていた対象犯罪を４類型に絞り、電話会社の担当者の立ち会いを義務付けるなど手続きを厳格化した。与党の自民、自由両党はこれを受け入れ共同提出し、可決した。

　同法を巡っては、報道機関の取材への影響を危惧する声もあった。警察庁が全国の警察に出した通達は「報道の自由を尊重するという観点からも、報道機関が設置、使用している電話等を傍受の実施の対象とすべきではない」と明記している。だが報道機関が組織ぐるみで犯罪を敢行するような場合は「傍受対象となることがあり得る」とされ、取材に容疑者が犯行を告白するような場合も認められる。

　新聞労連は施行直前の２０００年８月、「事件、犯罪などに関わる取材や情報収集の際、警察に会話内容が筒抜けになる可能性があり、『取材源の秘匿』も守れない」として廃止を求める声明を出した。

米財務省は２１日、指定暴力団 山口組 弘道会 と同会の 竹内照明 会長を金融制裁の対象に指定した。米国内の資産が凍結され、金融取引が禁じられる。財務省は 弘道会 を「 山口組 の中でも最も暴力的な団体」と認定した。

　オバマ大統領は２０１１年７月、日本の「やくざ」など国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」への制裁を発表。今回はこれに基づいた措置となる。

金融証券市場からいかにして反社会的勢力を排除するか――。名古屋証券取引所・セントレックス市場に上場するオプトロムが監理銘柄（審査中）に指定された一件は、それを考える上で示唆に富む事例といえる。

　仙台市に本社を置き、もともとはCDやDVDの製造を行ってきたオプトロムが名証から監理銘柄指定を受けたのは、3月9日のことだ。名証は同社について上場廃止基準に該当するかどうかの審査を進めている。指定に至った過程は過去に例のない特異なものだ。反社勢力との関係性を調査する「反社チェック」をめぐり、取引所に対し隠蔽行為があったことが理由とされたのである。

　オプトロムは2006年10月に上場したが、2年後には赤字転落し、以来エクイティ・ファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を繰り返してきた。この間、経営陣には、乱脈経営などで09年に経営破綻した旧SFCG関係者や、旧ジャパン・デジタル・コンテンツ信託の破綻間際に関与した人物らが名を連ねるようになった。さらになんの脈絡もなく無農薬野菜事業への参入を表明するなど、事業内容も猫の目のように変わり始めた。いわゆる「ハコ企業」の1社である。 　そうした中、オプトロムは昨年2月、最大5億円の資金調達をもくろみ、新株予約権を発行した。割当先のうち1社は、コンシェルジュという東京・芝浦の合同会社だった。問題となった反社チェックは、そのコンシェルジュの背後関係をめぐるものだった。調達した資金の一部は放射性物質の除染事業に参入するため、コンシェルジュのグループ会社の株式取得資金に充てるとされていた。

　近年、ハコ企業に対し反社勢力が接近を図るケースが相次いでいることは、よく知られた話だ。例えば、08年の旧アイ・シー・エフをめぐる偽計事件ではパチンコ情報会社の経営者が主犯格として摘発されたが、その人物は大阪府警捜査4課が長年マークしていた元暴力団幹部だった。

　そうした事態を受け、各証券取引所は09年からエクイティ・ファイナンスを行う企業に対し、割当先が反社勢力と関係がない旨を表明保証する「確認書」の提出を義務づけるようになった。それに伴い、各企業は外部の調査会社に委託して割当先の反社チェックを行い、適時開示資料（プレスリリース）にもその旨の記載を行うようになっている。 ●調査会社の報告書を無視 　オプトロムの新株予約権発行でも反社チェックが行われたわけだが、同社側はリリースの中で「（調査の結果）反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す情報に該当はありませんでした」と記述していた。要は前出のコンシェルジュを「シロ」としたわけだ。

　ところが、調査の経過はそれとは大きく異なっていた。実は調査過程で、コンシェルジュのグループ会社や親会社の実質的経営者とみられる人物に実刑判決を受けた過去があることが判明していたのだ。そのため、調査会社は報告書の中で「適格な相手方と言うことはできない」とまで指摘していた。しかしオプトロムはその後独自に行った関係者への聞き取りなどを盾に、「シロ」との最終判断のみをリリースに記載していたのである。

　今回、名証が問題視したのは、そうした説明不備に関してだ。行うべき説明を行っていなかったのは、上場廃止基準に抵触する恐れがあると判断したわけである。調査会社がいったん「クロ」判定を出していたこと自体を問題視したわけではないのがポイントだ。 ●難しい反社勢力の線引き 　では、実際のところ、コンシェルジュやその実質的経営者とみられる人物は反社会的勢力なのか、そうではないのか。

　オプトロム側のリリースに具体的記述はないものの、実質的経営者は過去にドリームグループという都内の経営コンサルティング会社を経営していた40代後半の男性だとみられる。5年前、債務逃れのため無資格で会社分割を行っていたことが弁護士法違反に問われ、男性はその後に有罪判決を受けた。男性はドリームグループやその関係会社においても役員に名を連ねず、背後でそれらを操る実質的経営者の立場だった。というのも、さらにその3年前にも、男性は代表を務めていた別の経営コンサルティング会社をめぐり法人税法違反に問われていた過去があったのだ。表に名前を出せないと考えたのだろう。

　客観的事実は以上のとおりだが、違法行為に関わっていた点は揺るがないとして、この人物を反社勢力と見るかどうかは判断が分かれるところだ。むしろ万人が認めるような断定などできないことを当然と考えたほうがいい。それは反社勢力がグレーな概念であることに起因する。警察庁などにより、反社勢力の定義はある意味で明確化されてはいる。簡単にいえば、暴力団を中核に、準構成員など周辺者も含めた一群を指す。ただ、そうした属性要件だけでなく、活動実態など行為要件にも着目する必要があるとされる。 ●不透明化する暴力団 　近年、暴力団は組織の不透明化が著しい。過去のケースを見ても、構成員自らが上場企業に接触することはまずない。よくあるのは、暴力団と親密な関係にあるブローカーなどが経営不振企業にファイナンスの話を持ちかけ、増資株の売り抜けなどで利益を得るというものだ。吸い上げられた不当な収益の一部が、結果として暴力団に流れる構図である。

　そうした状況を踏まえ、反社勢力はあえて幅広く解釈できる定義になっている。そのため線引きは極めて難しく、金融証券の現場では個別企業ごとの判断基準に委ねられているのが実態だ。当然、警察が持つデータベースはあるが、そこに照会をかけても、「クロ」との回答が返ってくるのは構成員に限られるのが実情とされる。個人情報保護の高まりが、そうした限定的な回答の背景ともみられている。結局、警察情報頼りでは反社排除を実効あるものにすることはできないのが、この国の金融証券市場の実態なのである。

　例えば、一昨年に大きな話題となったみずほ銀行による反社勢力への融資問題でも、そうした現実が垣間見えた。当時、提携先のオリエントコーポレーションが代位弁済した融資は147件。同社は融資回収のため全国の暴力団追放運動センターなど警察関連団体に改めて照会をかけたが、「クロ」との回答は数件のみだった。裏を返せば、残りほとんどはみずほ銀行が独自に構築した反社データベースにヒットしただけともいえ、なんら公的な裏付けがあるものではなかった。

　コンシェルジュの話に戻れば、見る主体によっては反社勢力と捉えることもできるし、そうでないともいえる。それが今のところ唯一正しい答えだ。

　結局、金融証券市場から反社勢力を排除するのに必要なのは、日頃からの情報収集など、まずもって個別企業の自助努力だといえる。取引所も反社勢力を判別するためのデータベースは持ち合わせていない。となれば、企業や取引所に求められるのは「シロ」との判断に至った過程を投資家に対し丁寧に説明する姿勢に尽きる。そこで提供される十分な情報量があってこそ、投資家は適切な投資判断が可能になるし、反社勢力への抑止効果も期待できる。その意味で、オプトロムの説明不備に対し、名証がとった厳しい措置は極めて理にかなったものだ。 ●求められる反社チェックの仕組みづくり 　最後に、今回の一件から見えてくる課題についても触れてみたい。

　ひとつは、個別企業の自助努力の程度を測るモノサシが投資家に与えられていない点である。その会社がどんな組織でどのように情報収集し、日頃の反社排除にどう生かしているのか、今の制度ではまったくわからない。

　そして、もうひとつの課題は、反社チェックを委託する調査会社の質のばらつきである。近年、反社排除の高まりから調査を請け負う業者の数は増えているが、手法はまちまちといわれる。警察OBが主体の会社は警察のデータベースに非公式に照会をかけ、そこから得られる情報を主としているようだが、前述したとおり、それはかなり限定的な情報でしかない。探偵業から出発した業者の場合、関係者に対する尾行などで素行調査も行うようだが、あまり定型的な調査とはいえない。中には特定企業からの仕事に偏り、活動実態が怪しいようなところもある。

　証券取引所は個別企業の自助努力を後押しすべく、反社チェックをより信頼できるものにするための仕組みづくりを考えるべきだろう。

近年、日本の暴力団関係者が多く東南アジアに進出しているという。以前は、カンボジアを拠点としたグループが不動産投資詐欺を行うケースが多かったが、今ではタイなどに進出、現地で日本食レストランや日本人向け風俗店を経営しているようだ。 「在タイの日本人は、現地の日本国大使館に在留届を出している数だけで約4万人ですが、実際は10万人以上といわれています。首都のバンコクは、日系企業、特に製造業のアジアにおける一大拠点なので、出張者の往来も激しく、人気観光地なので旅行者も多く訪れます。そのため、日本人向けのサービス業が非常に充実しており、日本語だけで暮らせる環境が整っています。その一角が風俗です」（バンコク在住の日本人記者） 　有名なのは、昔から日本人向けの歓楽街が形成されているタニヤ通りと、日本人居住の高級マンションが多く建つスクンビット地区だ。当然、日本人が経営するカラオケ店やマッサージ型風俗店などがひしめいており、暴力団関連の店も多数存在している。 「彼らは、暴力団のフロント企業のような存在です。わざわざタイで風俗店を開くのは、マネーロンダリングが目的といわれています」（同） 　日本で薬物売買などを行い、そこで稼いだお金をタイに持ち込み、風俗店を運営する。そして、そこで得た利益をまた日本に還流させていく、という仕組みだ。

　風俗店に限らず、日本人向け歓楽街で居酒屋やレストランなどを経営して成功する例も出てきている。アベノミクスをうたう一方で、景気回復の実態が見えてこない日本より、タイのほうが経済的にははるかに元気だ。歓楽街にはタイ人も多く訪れる上、タイの中間層は日本の中間層よりお金を使う傾向にある。暴力団だけでなく、一般の飲食チェーンも「日本よりタイの中間層を相手にしたほうが、客単価が高い」と現地に進出している時代だ。 ●オーナーとの契約をめぐって一触即発 　先日、そんなタニヤ通りで事件が起きた。暴力団関係者が経営する居酒屋が、入居しているビルの契約更新の際、タイ人のオーナーから家賃の倍増を求められたのだ。店子が儲かっていると見ると、タイではそういった交渉も少なくない。タイでは、不動産を所有している側の力が圧倒的に強いのだ。そのオーナーは、相手が筋の悪い連中だと察していたようだが、まさか暴力団関係者だとは思っていなかっただろう。 「店の従業員たちは、オーナーに銃を突きつけて『今まで通りの契約にしろ』と脅迫していました。タイでは、銃器が簡単に手に入るのです」（タニヤ通りの飲食店経営者） 　しかし、オーナーもタニヤ通りで長年にわたって水商売の日本人を相手にしてきた海千山千の存在だ。一度は退散したものの、数日後に再び現れて応戦したという。 「オーナーに呼ばれた従業員たちが『契約を見直すのだろう』と向かうと、そこにはマシンガンで重武装したタイの軍隊がいたようです。オーナーの個人的なコネで呼び出したのだと思いますが、軍事政権のタイでは軍関連のコネがある人は強いのです」（前出の飲食店経営者） 　今度は従業員たちがおびえる番だ。オーナーに「俺の言う通りに契約書にサインするか、ここで死ぬか。今すぐ選べ！」と一喝され、その場で謝罪して契約を結んだという。

　この話が今、タニヤ通りの日本人コミュニティで「さすがの暴力団も、軍隊にはかなわない」と酒の肴になっている。メンツを潰された格好の暴力団関係者たちは、今のところおとなしく飲食店を運営しているようだ。

敵対する少年グループと決闘するため、金属バットや鉄パイプを持って公園に集まったとして、浜松市の暴走族に所属する16～18歳の少年14人が4月中旬、凶器準備集合罪の疑いで書類送検された。 報道によると、暴走族のリーダーの少年（17）＝決闘罪の容疑で逮捕＝が昨年12月、自身を中傷する動画をインターネットで公開した高校生（17）に、一対一の「タイマン」のケンカを申し込んだのがきっかけという。 リーダーは暴走族の仲間を呼び寄せ、相手の高校生は地元の遊び仲間を集めたが、凶器を持ってきた暴走族が、素手の高校生をほぼ一方的に暴行する展開になった。高校生グループには多数のケガ人が出たが、警察に被害を申し出たのは1人だけだったという。 今回、静岡県警は、暴走族グループの少年のほぼ全員を摘発した。送検の容疑となった「凶器準備集合罪」は、あまり耳慣れないが、どんな犯罪なのだろうか。刑事事件にくわしい高岡輝征弁護士に聞いた。 ●「 関東連合 」による六本木クラブ事件で適用 「凶器準備集合罪は、 （1）2人以上の者が他人の生命、身体または財産に対して、共同して害を加える目的で集まった場合において （2）凶器を準備して、またはその準備があることを知って集まった者は 2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処するという犯罪です（刑法208条の2第1項）」 高岡弁護士はこう説明する。どんなケースが想定されているのだろうか。 「1958年に新設されました。当時、暴力団の抗争がたびたび発生しており、殴り込みをかけようとする集団が凶器を準備するなど、世間の人々に不安を抱かせる事態が生じていました。 こうした準備行為に対して、適切に検挙・処罰する規定がなく、抑制できなかったのです。 1960年代半ばからは、学生運動の『過激派』対『機動隊』や、『過激派同士の抗争』にも適用されました。その中で様々な論点が生じ、最高裁の判例もあります（最高裁決定S45・12・3）。 最近では、2012年9月の『関東連合』による六本木クラブ事件（敵対グループ中心格と誤認された被害者が死亡）が耳目を集めました。この事件では、主犯を含む18名が逮捕されました」 ●捜査が難航する場合の「切り札」になる しかし、集合した時点では検挙できないことが多いのではないか。つまり、加害行為を本当に抑止できるのか。 「凶器を持って集合した後は、加害行為（暴行、傷害、傷害致死、器物損壊、放火、殺人）へと進展していきます。それでは遅いため、凶器準備集合罪が設けられたのですが、ただちに対応できない場合も多いでしょう。 実際、六本木クラブ事件では、傷害致死などに発展しました」 今回のケースでも、暴行や傷害に発展して、多くのケガ人が出たようだが・・・。 「誰がその集団に入っていたか、共謀や共同実行がどうなされたか、主犯や実行犯は誰か、誰が誰に加害行為をしたかなどについて、捜査は難航します。そのため、凶器準備集合が『切り札』として適用されることがあります。 なお、凶器準備集合は加害行為と併合されて処分されるため、別件逮捕の問題には、実務上なりません」 今回のケースは今後、どのような進展が考えられるのだろうか。 「今回のケースでは、仕返しをおそれて被害届が出せないという背景や、加害集団のメンバーも被害集団のメンバーも、『対相手』および『対内部』の関係で、参加の有無やそれぞれの役割などを話さないという背景が想像されます。 本罪での検挙をきっかけとして、事件の全容が解明され、今後、傷害罪の共謀共同正犯の立件へと進展する可能性が高いでしょう」 高岡弁護士はこのように述べていた。

宇都宮中央署は１日、無免許危険運転致傷の疑いで、宇都宮市一条１丁目、指定暴力団 住吉会 系 親和会 羽黒一家 傘下組員、自動車販売修理業篠崎健太容疑者（36）を逮捕した。

　逮捕容疑は４月13日午後10時29分ごろ、同市下戸祭２丁目の十字路交差点で、乗用車を無免許運転し、ことさらに信号無視をして進入、乗用車２台と衝突し２人に重軽傷を負わせた疑い。

　同署によると、篠崎容疑者は容疑を一部否認しているという。

みかじめ料名目で現金を受け取ったとして、指定暴力団 山口組 直系の 西脇組 幹部が逮捕される事件があり、兵庫県警は１日、名古屋市中村区の 山口組 本家の 篠田健市 （通称・ 司忍 ）組長（７３）宅を関係先として家宅捜索した。捜査関係者によると、篠田組長の就任以降、組長宅に捜索が入るのは２回目。

　捜査関係者によると、同日午前１１時２０分ごろ、兵庫県警暴力団対策課員らが約５０人態勢で捜索に入った。県警は４月、風俗店の客引きの男からみかじめ料として現金２万円を受け取ったとする組織犯罪処罰法違反容疑で、 西脇組 幹部の大谷豊容疑者（４９）を逮捕していた。

「ヤクザにとってこれほど悪い時代はなかった」。有罪判決にやけになったのか。指定暴力団 山口組 の顧問弁護士は建造物損壊教唆罪に問われた自身の公判後に記者会見し、捜査当局への批判をぶちまけた。「顧問料は月２０万円」「最高幹部から顧問復帰を依頼された」。謎に包まれた顧問業の一端まで明かし、捜査関係者からは「身の危険を考えないのか」との声も漏れる。即座に控訴に踏み切ったが、禁錮以上の有罪判決が確定すれば弁護士バッジを失う。「弁護士ならばヤクザのような少数意見にこそ耳を傾けるべきだ」と“正義”を強調する「 山口組 の守護神」の職業観とは。 ■「弁護士生命、いずれ終わる」 　１月２５日、今年創設１００周年を迎える 山口組 は、全国の組幹部を集めた１００周年記念行事を神戸市内の総本部で開いた。その３日後、長年にわたり 山口組 を支えてきた顧問弁護士の山之内幸夫被告（６８）は、大阪地裁の法廷で人生の岐路を迎えた。 　「懲役１０月に処する。ただし２年間は刑の執行を猶予する」 　裁判長は執行猶予付き有罪判決の主文を宣告、判決理由を朗読した。ダークスーツに身を包んだ山之内被告は、自身の主張をことごとく退けた判決にも表情を変えず、終始冷静に聞き入った。

　しかし閉廷後に大阪市内で開かれた会見では、一転して不満が爆発。警察、検察、裁判所への怒りを１０分近くにわたって一気にまくし立てた。

　「私のクビを取りたい警察の意向を受けた検察が、普通は起訴猶予にする事案を起訴し、裁判所もそれを追認した」 　「司法判断というより、世の中に暴力団の顧問弁護士が存在してはならないという行政判断に近い。到底納得できない」 　判決によると、山之内被告は平成２５年９月、事業をめぐるトラブルの解決を依頼してきた男＝建造物損壊罪で有罪確定＝に倉庫を壊すようそそのかしたとされる。「壊して」「大丈夫や。かまへん、そんなもん」。男が山之内被告とのやりとりをひそかに録音した音声データが決定打となり、大阪府警が昨年３月に書類送検。翌４月に大阪地検が起訴した。

　公判で山之内被告は一貫して検察側の「公訴権の乱用」を主張。しかし判決はこれを一蹴し、「法律家でありながら法秩序を無視しており、厳しい非難が向けられるべきだ」とした。

　「裁判で１審が占めるウエートは大きい。私の弁護士生命はいずれ終わるでしょう」 　山之内被告は会見で、弁護士としての経験則からこんな“予言”もしたが、間もなく判決を不服として控訴した。 ■法解釈を教示、法廷外でも「守護神」 　山之内被告は昭和５０年に弁護士登録。 山口組 の 竹中正久 ４代目組長の時代に顧問弁護士に就任した。昭和６２年に「暴力団の顧問は弁護士としての品位を汚す」として、所属する大阪弁護士会から戒告処分を受けたため、いったん顧問を辞任したとされる。

　しかし、会見での本人の説明によると、「表向き辞めたことにして実際は続けていた」。顧問でなくなったのは平成３年、 山口組 系組事務所に隣接するビルの新築工事をめぐり、施主の弁護士との交渉で美術品を脅し取ろうとしたとして、組幹部らとともに恐喝未遂容疑で逮捕、起訴された後だという。

　「組に接触できなくなって必然的に顧問ができなくなったのです」 　この事件では、大阪地裁が無罪を言い渡し、大阪高裁も支持したため、９年に無罪が確定した。それでも、８年後に 篠田建市 （通称・ 司忍 ）６代目組長が就任するまで組側とは断絶状態が続いた。転機は１８年、６代目体制の最高幹部から「もう一度顧問に復帰してほしい」と依頼されたことだったという。

　再び顧問に就任した後、組幹部らの刑事弁護のほか、直系組長が組事務所として使っていた土地の明け渡しを求められた民事訴訟でも代理人を務めた。配下の組員に指を切断する「指詰め」をさせたとして、 山口組 系組幹部が強要罪に問われた事件では２５年８月、大阪地裁で無罪判決を勝ち取った。

　ただ会見では、こうした表に出る活動の裏で、さまざまな相談に対応していたことも暴露。２２年以降に全国の自治体で制定が続く暴力団排除条例の研究や、暴力団にかかわる新法の解釈などを依頼され、見解をまとめた書面を組側に提供したと語った。

　２４年３月には、世界遺産に登録されている三重県熊野市の神社にある石灯籠４基に 山口組 最高幹部の名前が刻まれ、三重県警が撤去を求めていることが報道されたが、この際にも組側から「どうしたらいいか」と助言を求められていたという。

　顧問料については「 山口組 の２つの財産管理会社から月１０万円ずつもらっていた」と説明した。

　ある弁護士によると、大阪で主だった企業の弁護士顧問料は月５万円。東京では月１５万～２０万円の企業もあり、山之内被告のケースと一致するが、 山口組 の顧問料としては低いとの印象がある。暴力団担当の捜査関係者も「表向きは２０万円かもしれないが、裏金としてもっと多額の金をもらっていた可能性はある」との見方を示した。 ■暴力団は「落ちこぼれの受け皿」 　「今回は 山口組 を弱体化させる目的で顧問の私が狙い撃ちにされた。ただ、顧問をしたことを後悔したことはない」 　映画化された「悲しきヒットマン」などの著作でも組員へのシンパシーを隠さなかった山之内被告は、会見の終盤、暴力団に対する持論を展開した。

　暴力団の存在は「社会からドロップアウトした人間の受け皿」と指摘。「創業から１００年続く企業がどれだけありますか。警察から壊滅作戦を繰り返されても１００年続くヤクザ組織は、それなりに存在する理由があるということです」と語った。

　さらに「弁護士であれば大衆に迎合せず、少数の味方になることだ。世の中から敵のように扱われている暴力団組員の意見にこそ耳を傾けるべきだ」と力説。ただ、「残念ながら賛同してくれる弁護士はいない」とも付け加えた。

　１審では「山口組顧問弁護士」の肩書を前面に押し出して検察側と対決するため、「主張が制約される」多人数の私選弁護団の就任申し込みを断り、国選弁護人１人に弁護を委ねたという山之内被告。「最初で最後の顧問弁護士」を自負する男が、控訴審で改めてどのような主張をしていくかに注目が集まる。