Zaif Exchange 利用規約

本利用規約は、テックビューロ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するウェブサービス「Zaif Exchange」及び「Zaif Instant Exchange」（いずれも、ドメイン「https://zaif.jp/」において提供されるウェブサービスであり、以下「本サービス」といいます。）に関し、第２条に定める本会員及び本会員であった者と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスをご利用になる方は、［重要事項説明］及び本利用規約全文（当社のウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、説明書その他の各規程等（以下「各規程等」といいます。）を含みます。以下同様です。）をお読みくださいますようお願いいたします。

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最終更新日：2017年9月29日

第１条 本利用規約の適用

1. 本利用規約は、当社と本会員（以下、本条においては、本会員であった者を含む。）との間に適用され、本サービスに関する当社と本会員との間の一切の権利義務関係を定めるものとします。
2. 本会員は、本サービス利用の前提として、［重要事項説明］及び本利用規約全文の内容を理解の上で、本利用規約が本サービスに関する当社と本会員との間の一切の権利義務関係を定めるものであることについて同意しなければならないものとします。
3. 本会員が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用しなければならないものとします。
4. 本会員が本サービスを利用する場合、本利用規約が本サービスに関する当社と本会員との間の一切の権利義務関係を定めるものであることについて同意したとみなされるものとします。

第２条 本会員

1. 本会員となろうとする者は、当社が定める手続に従って会員登録申請を行うものとします。当社は、当社の裁量により、会員登録申請の拒否を判断し、当社により会員登録を認められた者を本会員とします。
2. 当社は、本会員が以下の各号のいずれか一つに該当したと判断した場合、本会員の登録取消の処分をすることができるものとします。
   ①本利用規約に違反した場合
   ②当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   ③未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ずに、当社と会員登録等の取引を行った場合
   ④本会員が登録したメールアドレスに対して当社が期限を定めて一定の回答を求める連絡をしたにもかかわらず、本会員から返答がなかった場合
   ⑤本会員自身、本会員の役員若しくは従業員、若しくはその関係者が反社会勢力に該当した場合、又は、反社会勢力と直接若しくは間接を問わず関係を有した場合
   ⑥その他当社が本会員として相応しくないと判断した場合
   ⑦第 14 条の表明・保証に違反があった場合
3. 本サービスへの登録完了後、関連法令所定の取引時確認が必要な場合その他当社が必要と認めた場合は、再度、本会員に対し、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合（当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、本会員があらかじめ届け出た住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、及び本会員があらかじめ届け出た電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。）、当社は、当社の判断に基づき、当該本会員との取引の全部若しくは一部を停止し、又は登録を取り消すことがあります。これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 本会員は、本会員としての登録の抹消を希望する場合、当社が定める手続に従って本会員の登録抹消をすることができるものとします。

第３条 ログイン ID 及びパスワードの管理

1. 本会員は、登録したログイン ID 及びパスワードを自己の責任により管理するものとし、これらを第三者に貸与、譲渡、売却等してはならないものとします。
2. 当社は、当社ウェブサイトへのログイン時又は本サービス利用時に入力されたログインID及びパスワードとあらかじめ設定されたログインID及びパスワードとを照合し、その一致を確認することで、取引時確認を行っている本会員であることを確認するものとします。かかる確認により利用者を正当な利用者とみなして取扱いを行った場合は、当該ログイン ID 及びパスワードの偽造、変造、盗用又は不正使用その他の事故があっても、当社は当該取扱いに係る取引を有効なものとみなします。
3. ログイン ID 又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は本会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 本会員は、ログイン ID 又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第４条 登録情報の変更

本会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社が定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された必要書類を提出するものとします。

第５条 外国政府等の重要な公人に係る届出

1. 本会員は、次の各号のいずれかに該当し又は該当することとなった場合、必ずその旨を当社に届け出るものとします。
   ① 外国 PEPs（Politically Exposed Persons）等又は外国 PEPs 等であった者
   ② 外国 PEPs 等の家族
   ③ 前二号に掲げる者が実質的支配者である法人
2. 本会員は、前項の届出事項に変更があった場合、遅滞なく当社に対して、届け出るものとします。
3. 第 1 項に規定する「外国 PEPs 等」とは、外国において、以下のいずれかの職にある者をいいます。
   ① 国家元首
   ② 日本における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
   ③ 日本における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
   ④ 日本における最高裁判所の裁判官に相当する職
   ⑤ 日本における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
   ⑥ 日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚、副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
   ⑦ 中央銀行の役員
   ⑧ 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
4. 第 1 項第 2 号に規定する「家族」とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。以下において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの方以外の配偶者の父母及び子をいいます。
5. 第 1 項第 3 号に規定する「実質的支配者」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第 11 条第 2 項において定義される者をいいます。

第６条 本サービスの仕様及び利用許諾

1. 利用許諾
   1)当社は、本会員に対し、本利用規約に従って本サービスを利用することを許諾します。
   2)本会員は本利用規約に従って本サービスを利用することができるものとします。ただし、当該利用許可は、本会員が本サービスを本利用規約により許可された方法で使用することを唯一の目的としております。
2. 仕様 1)本サービスの機能及び仕様は、下記 4)記載のほか、当社が「https://zaif.jp/」（これより下位の階層のウェブページを含む。）に掲載する内容とします。
   2)当社は、本サービスの仕様を当社の裁量によって随時変更するものとし、本会員は、これにあらかじめ同意するものとします。
   3)本会員は、本サービスの仕様が随時変更されるものであることを認識し、上記 1)に掲載される内容を適時確認するものとします。
   4)本サービスの仕様は以下のとおりとします。本会員は、以下の各仕様をいずれも理解し、あらかじめこれに承諾します。
   ①本サービスが永続することは保証されません。
   ②本サービスの仕様は、当社により随時変更されます。
   ③本サービスの利用にあたって本会員が送信したデータが当社により永続的に確実に保持されることは保証されません。消失を望まない重要なデータについては本会員が自らバックアップを取る必要があります。
   ④通信環境の障害、天災、火災、戦争、テロ行為その他の理由により、本サービスの継続が不能又は困難となる事態が生じることがあり、当社は、本会員に事前の予告なく、本サービス又は本システムの全部又は一部について停止・中断する場合があります。
   ⑤当社は、システムの管理・保守などのメンテナンスを行う目的、又は、システムの機能向上のためのアップグレードを行うなどの目的により、事前に本会員に通知し又は事前の予告なく本サービスの全部又は一部について停止・中断する場合があります。
   ⑥当社は、本サービスがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であることなどの安全性に最大限の努力は行いますが、本サービスの安全性、完全性、バグ及び瑕疵がないことは保証されません。

第７条 電磁的方法による交付

1. 本会員は、法令等に反しない範囲で、本サービスに関して法令等に基づき交付すべき書面（仮想通貨交換業に関する内閣府令第 17 条各項に定める書面を含むが、これらに限られません。）を電磁的方法により受け取ることについて承諾します。
2. 当社は、本会員があらかじめ届け出たメールアドレス宛に法令等に基づき交付すべき書面の記載事項を記録したデータを送信します。但し、法令等により必要なときその他当社が必要と認める場合には、当社は所定の方法により書面を交付するものとします。
3. 本会員は、第 1 項に基づく承諾を撤回することができます。但し、当該承諾の撤回がなされた場合には、当社は事前に通知することなく必要な措置を講じることができるものとします。

第８条 アカウント

1. 本会員は、第 2 条に定める登録手続の完了により、アカウントを保有します。本会員は、開設されたアカウントにより、仮想通貨（資金決済に関する法律第 2 条第 5 項に定義する仮想通貨のうち、当社が本サービスにおいて取り扱うものをいいます。以下同様です。）及び金銭を管理し、本サービスを利用することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、合理的な理由に基づき、アカウント内の仮想通貨又は金銭が犯罪収益に関するものであると判断した場合には、当該アカウントの停止又は削除等の措置をすることができるものとします。
3. 本会員は、本サービスを利用して取引を行うことを目的として、［当社所定の金融機関の預金口座に送金する方法］その他当社所定の方法により、アカウントへの入金を行うことができるものとします。また、本会員は、当社所定の方法により、アカウントへの仮想通貨の預入れを行うことができるものとします。なお、入金及び仮想通貨の預入れは、本会員の振込その他の手続の完了時点ではなく、当社がその入金又は仮想通貨の送付を合理的に認識し得る時点をもって預託されたものとします。
4. 当社は、本会員の要求により、当社所定の方法に従い、アカウントからの金銭の払戻し又は仮想通貨の送付に応じます。本会員は、自己の責任において金銭の払戻先（次項に規定します。）又は仮想通貨の送付先を指定するものとし、当社は、本会員の指図に従って当該払戻先又は送付先に入金又は仮想通貨の移転を行った場合には、かかる金銭又は仮想通貨について一切の責任を免れます。また、当社は、本会員が提供した払戻先又は送付先の情報の正確性及び有効性について、一切責任を負いません。
5. 前項の払戻先は、本会員名義の銀行預金口座又は当社所定のプリペイドカード（以下「指定プリペイドカード」といいます。）とします。ただし、本会員名義の指定プリペイドカードへの払戻しは、当社及び指定プリペイドカードの発行者が承認した場合のみ行うことができるものとします。
6. 合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、第 4 項の金銭の払戻しには、依頼日から原則として 1 営業日（ただし、指定プリペイドカードへの払戻しは、指定プリペイドカードの発行者所定の日とします。）、仮想通貨の送付には、依頼日から原則として 2 営業日を要します。但し、本会員からの払戻し又は送付の依頼にかかわらず、アカウント内の金銭又は仮想通貨に不足が発生している場合には、当社は、当該払戻し又は送付の依頼を取り消すことができるものとします。
7. 本会員より預託された金銭が、長期間に渡り仮想通貨購入のために使用されない場合には、当社は、本会員に通知したうえで、本会員の承諾を得ることなく、当該金銭について、本会員が指定した振込先預金口座に振り込むことができるものとします。

第９条 取引

本サービスにおいて本会員が行うことのできる取引は、現物取引、簡単売買、信用取引、先物取引、ビットコイン AirFX 取引、Zaifコイン積立その他当社所定の取引であり、その取引内容は各取引のルール、説明書その他の各規程に記載のとおりとし、本会員はこれらに同意した上で各取引を行うものとします。

第 10 条 本サービスの利用

1. 本会員は、有効に本会員として登録されている期間内に限り、本利用規約の目的の範囲内でかつ本利用規約に違反しない範囲内で、当社所定の方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 本会員は、本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等を、本会員の費用と責任において準備（必要なアプリケーションのインストールを含みます。）及び維持するものとします。
3. 本会員は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
4. 本会員は、本利用規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。

第 11 条 知的財産権

本会員は、本サービスにおける文章、画像その他のコンテンツに関する著作権、著作者人格権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、これらを受ける権利、商業上の信用、標章・呼称、アイデア、ノウハウ、その他の法的権利、法的利益及び事実上の利益に関し、いかなる権利又は利益も得るものではありません。

第 12 条 禁止事項

1. 本会員は、本サービスに関し、自ら直接に又は第三者を介して間接に行うなど方法の如何を問わず、以下の各号のいずれか一つに該当する行為をしてはなりません。
   ①法令に違反する行為
   ②犯罪行為
   ③本利用規約に違反する行為
   ④当社又は本会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   ⑤当社、当社の役員又は従業員、スポンサー企業、他の本会員、その他当社に関連する者に対し、その権利又は利益を侵害する行為
   ⑥当社又は本サービスの他の本会員その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（これらの侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   ⑦マネー・ローンダリングに関連する行為若しくはこれに類似する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   ⑧本サービスを利用して取引を行う目的以外で金銭を預託する行為
   ⑨仮想通貨の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みる行為
   ⑩当社、他の本会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用し又は利用しようとする行為
   ⑪当社又は当社従業員に対して、社会通念上不適切な言動を行う行為
   ⑫同一人物が複数のアカウントを開設し又は開設しようとする行為
   ⑬他人（仮設人を含む。）の名義をもってアカウントを開設し、又は開設しようとする行為
   ⑭本サービスのソフトウェアのエラー、バグ、セキュリティーホール、その他瑕疵を利用する行為
   ⑮当社の管理サーバに対し、コンピュータ・ウィルス、その他悪質なコードを送信等する行為
   ⑯当社の管理するサーバ、ハードウェア又はネットワークの機能を破壊し、妨害し、又は、不必要に過度の負担をかける行為
   ⑰手段を問わず、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   ⑱本サービスを違法な目的により利用する行為
   ⑲当社の本サービス又は本サービス以外のサービスを妨げる行為
   ⑳以上の各行為のうちのいずれかの行為をするために準備をする行為、又は、着手する行為
   ㉑以上の各行為に準じる行為であり、本サービスの趣旨に反する行為
   ㉒第 14 条の表明・保証に違反する行為
2. 当社は、本サービスにおける本会員の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量で、本会員にあらかじめ通知することなく、当該本会員が送信した情報の全部若しくは一部の削除、当該本会員の［アカウント］の削除若しくは停止、本サービスの利用の停止、本会員としての登録の取消、その他当社が必要かつ適切と判断する措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置により本会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 前項の定めにより本会員の［アカウント］が削除された場合又は本会員としての登録の取消がなされた場合でも、当社は、当該削除又は取消の時までに本会員から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。

第 13 条 本サービスの停止

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
   ① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   ② 通信回線、通信手段、コンピューター等が障害により停止した場合
   ③ 火災、停電、天災地変、戦争、テロ行為等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   ④ ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難された場合
   ⑤ 本サービスの提供に必要なシステム異常が生じた場合
   ⑥ アカウントの不正利用等の調査を行う場合
   ⑦ 捜査機関等から本サービスの利用が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがある場合
   ⑧ 仮想通貨の流動性が低下した場合
   ⑨ その他、当社が停止を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は本会員に事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により本会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 14 条 反社会的勢力に関する表明・保証

1. 本会員は、当社に対し、本会員自身並びに本会員の役員及び従業員が反社会的勢力（第 2 項で定義します。）のいずれでもなく、また、そのいずれかと直接又は間接を問わず交流、資金・便宜の提供、取引その他の関係を有していないこと、及び、同状態が将来にわたり継続すること並びに自ら又は第三者を利用して反社会的行為（第 3 項で定義します。）を行っておらず、将来にわたって行わないことを表明し、保証するものとします。
2. 第 1 項に規定する反社会的勢力とは、以下の各号のいずれかに該当する者をいいます。
   ①暴力団
   ②暴力団員
   ③暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
   ④暴力団準構成員
   ⑤暴力団関係企業
   ⑥総会屋等
   ⑦社会運動等標ぼうゴロ
   ⑧特殊知能暴力集団等
   ⑨その他前各号に準ずる者
   ⑩資金提供その他を通じて上記各号に掲げる者の維持、運営又は経営に協力又は関与する等上記各号に掲げる者との何らかの交流又は関与を行っている者
3. 第1項に規定する反社会的行為とは、以下の各号のいずれかに該当する行為をいいます。
   ①暴力的な要求行為
   ②法的な責任を超えた不当な要求行為
   ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、又は貴行の業務を妨害する行為
   ⑤その他前各号に準ずる行為

第 15 条 登録の取消

1. 当社は、本会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、あらかじめ通知又は催告することなく、当該本会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本会員としての登録を取り消すこと、その他当社が必要かつ適切と判断する措置をとることができるものとします。
   ① 本利用規約に違反した場合
   ② 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   ③ 支払停止若しくは支払不能となった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   ④ 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
   ⑤ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合
   ⑥ 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   ⑦ 公租公課の滞納処分を受けた場合
   ⑧ 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   ⑨ 合併、解散、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議があったとき
   ⑩ 最終利用日から 3 か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
   ⑪ 当社から電子メール又は電話で連絡を取ることができなくなった場合
   ⑫ 第 2 条第 2 項各号に該当する場合
   ⑬ 第 14 条第 1 項に違反した場合
   ⑭ その他、当社が本会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
   ⑮ 前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により本会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 本会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用を一時的に停止し、又は本会員としての登録を取り消すことができます。
5. 本条の定めにより本会員としての本サービスの利用が一時的に停止され、又は本会員としての登録を取り消された場合でも、当社は、当該停止又は取消の時までに本会員から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。

第 16 条 有効期間

1. 本利用規約に基づく本サービスの利用に関する契約の有効期間は、当社による本サービスの提供期間中、第 2 条に基づく本会員の登録が完了した日から 1 年間とします。但し、契約終了の 1 か月前までに、当社又は本会員のいずれからも異議がない場合には、更に 1 年間自動更新するものとします。
2. 前項にかかわらず、本利用規約の定めに従い、本会員の登録が取り消された場合又は抹消された場合には、当該日をもって本サービスの利用に関する契約は終了するものとします。

第 17 条 契約終了時の取扱い

1. 当社は、本サービスの利用に係る契約が終了した場合には遅滞なく、当社所定の方法に従い、［アカウント］からの金銭の払戻し及び仮想通貨の返還を行います。本会員は、自己の責任において金銭の振込先預金口座（本会員本人名義の預金口座に限ります。）及び仮想通貨の送付先を指定するものとし、当社は、本会員の指図に従って当該銀行口座又は送付先に入金及び仮想通貨の移転を行った場合には、かかる金銭及び仮想通貨について一切の責任を免れます。また、当社は、本会員が提供した振込先又は送付先の情報の正確性及び有効性について、一切責任を負いません。
2. 前項にかかわらず、前項に定める方法により仮想通貨について原状による返還が困難な場合には、当社は、当社所定の方法により、仮想通貨の換金を行ったうえ、前項に従い売却代金の返還を行うことができるものとします。
3. 第 3 項にかかわらず、同項に定める方法により金銭（前項の売却代金を含みます。）の払戻しをすることが困難な場合には、当社は、当社の判断により、現金書留、供託その他の適当と認める方法により、金銭の払戻しを行うことができるものとします。
4. 本サービスの利用に係る契約が終了した場合でも、当社は、当該終了時までに本会員から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。

第 18 条 本利用規約の変更

1. 当社は、本利用規約を変更することができるものとします。
2. 本会員は、当社が本利用規約を変更する可能性があることを認識し、①定期的に「https://zaif.jp/」（これより下位の階層のウェブページを含む。）を閲覧すること、及び、②当社からの連絡先として指定されたメールアドレスについて当社からのメールを受信することができる環境を維持し、かつ、当該メールアドレスに当社から送信されたメールの内容を閲覧すること、をしなければならないものとします。
3. 当社は、本利用規約を変更する場合、その旨を「https://zaif.jp/」（これより下位の階層のウェブページを含む。）に掲載し、かつ、当社からの連絡先として指定された本会員のメールアドレス宛に通知するものとします。本会員は、本利用規約の当該変更に同意できない場合、上記掲載から３０日以内に本サービスの利用を終了し、本会員登録の抹消をしなければならないものとします。
4. 当社は、前項の掲載から３０日以内に本会員が本会員登録の抹消をしない場合、本会員が本利用規約の当該変更に同意したとみなすものとし、このようにみなされることについて本会員はあらかじめ同意するものとします。

第 19 条 譲渡等禁止

当社及び本会員は、相手方の事前の書面による承諾なく、本利用規約に基づく権利 義務又は地位について、第三者に対し、譲渡、承継、担保設定、その他の処分をすることができないものとします。

第 20 条 免責

1. 本サービスで取り扱う仮想通貨は、本邦通貨又は外国通貨ではなく、また、当社又はその他の特定の者により、その価値を保証されているものではありません。
2. 当社は、本サービスで取り扱う仮想通貨の販売・買取、その他関連サービス並びに当該仮想通貨の価値、機能、使用先及び用途につき如何なる保証及び如何なる責任（瑕疵担保責任を含みます。）も負うものではありません。さらに、本会員が当社から直接又は間接に本サービス又は他の本会員に関する情報を得た場合であっても、当社は本会員に対し本利用規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 本会員は、本サービスを利用することが、本会員に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、本会員による本サービスの利用が、本会員に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 本サービス又は当社のウェブサイトに関連して本会員と他の本会員又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、本会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本会員のメッセージ又は情報の削除又は消失､本会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して本会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、システムの異常による本サービスにおける本サービスで取り扱う仮想通貨に係る約定を取り消すことができます。その際、当社は、当該取消その他本サービスに関連して本会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
8. 当社は、仮想通貨に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」といいます。）若しくは関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更により本会員に損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
9. 当社は、仮想通貨に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより本会員に損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。
10. 当社は、仮想通貨自体の価値、安定性及び適法性について、一切保証するものではありません。当社は、本会員による、仮想通貨の性質、メカニズム及びマーケット運営等の理解不足から発生するいかなる損害について一切責任を負わないものとします。
11. 当社の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任（ただし、当社、当社の代表者、又は当社の使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）は、本会員が本サービスの利用に伴って当社に対して支払済みの手数料（ただし、当社から第三者に支払われた手数料分を除く。）を上限とするものとします。

第 21 条 秘密保持

1. 「秘密情報」とは、本利用規約又は本サービスに関連して、本会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外されるものとします。
   ① 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
   ② 当社から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責めによることなく公知となったもの
   ③ 提供又は開示をする権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   ④ 秘密情報によることなく単独で開発したもの
2. 本会員は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理し、本サービスの利用の目的のみに利用するものとします。
3. 本会員は、当社の書面による承諾なしに、第三者に対し、当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、本会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
5. 本会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第 22 条 個人情報

1. 当社は、本会員のプライバシーを尊重し、本会員から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。
2. 当社が本会員から取得した情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。

第 23 条 通知等

本サービスに関する問い合わせその他本会員から当社に対する連絡又は通知、及び本利用規約の変更に関する通知その他当社から本会員に対する連絡又は通知は、本利用規約に別途定めるほか、当社所定の方法で行うものとします。

第 24 条 準拠法及び管轄裁判所

1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関する一切の紛争は、大阪地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。