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ふるさと納税の始め方|ふるさと納税のやり方と仕組みをわかりやすく解説

この記事を読むのに必要な時間は約11分です。

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こんにちはユレオです。

 

突然ですが皆さんは「ふるさと納税」をされたとこはありますか?

 

どうも「納税」という言葉を見ると難しい話で抵抗を感じるかと思いますが、「ふるさと納税」は地方自治体が得するだけではなく、ふるさと納税を行う個人にも大きな恩恵があります。

 

ふるさと納税は聞いたことあるけどやったことはないなー なんかめんどくさそうだし、なにが得するのかよくわからない。

 

多くの方がそういった認識なのではないでしょうか?

 

ふるさと納税は非常に良い制度なのですが、まだまだ一般的には浸透していないようにも思えます。

 

本日はふるさと納税のやり方と仕組みをわかりやすく解説したいと思います。

 

【この記事の目次】

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ふるさと納税をするとなにが得するのか?

ふるさと納税を行うとふるさと納税を行う個人にも大きな恩恵があるとお話しましたが、具体的にどういった得をするのでしょうか?

 

「ふるさと納税」のメリットをすごく簡単に説明すると以下のような内容です。

 

【ふるさと納税をするメリット】

ふるさと納税は自己負担の2,000円を超える部分について、一定限度額まで所得税と合わせて全額が控除されます。

つまり60,000円をふるさと納税したら、あなたの国に納めている所得税と住民税が合わせて年間58,000円安くなります。

 

おお、すごい!この税金が上がりサラリーマンの収入が落ちているご時世になんと嬉しいことでしょうか。

 

ふるさと納税を行うとデメリットもあるんじゃないの?

ふるさと納税のメリットはわかりましたが、こうしたメリットばかりではなくデメリットもあるんじゃないの?と思われる方もおられるでしょう。

 

ふるさと納税を行う上で考えられるデメリットを挙げるとすると以下の内容です。

 

【ふるさと納税のデメリット】

所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

 

この「確定申告」の手続きを図にすると以下のようなイメージです。

 

【確定申告を行う場合】

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確定申告!なんか聞いただけでめんどくさそう… 俺には無理だ…

 

確かに確定申告をするというのはすごくめんどくさく感じますし、サラリーマンにはハードルが高いですが、この確定申告を行わなくてもすむ「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものがあり、こちらを利用することで確定申告が不要になります。

 

この「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の手続きを図にすると以下のようなイメージです。

 

【ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合】

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本来であればふるさと納税を行った際にふるさと納税先団体から送られる「寄附金の受領証」を用いて確定申告をしなければ、還付金や控除を受けることが出来ませんでしたが、現在では寄付先が5箇所以内(*)の場合であれば確定申告をしなくても控除を受けることが可能となりました。

*6回以上ふるさと納税を行っても、5つのふるさと納税先団体以内であれば「ワンストップ特例制度」が使えます。

 

「ワンストップ特例申請書」は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という名称で書かれており、ふるさと納税先団体によって異なりますが、だいたいが申し込みフォームで「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックを入れることで送られてきます。

 

「ワンストップ特例申請書」と「マイナンバー提供に必要な本人確認書類」を寄附先のふるさと納税先団体に郵送することで、ふるさと納税をした人の住む住所地での所得税と個人住民税の減額(控除)が受けられます。

 

ふるさと納税は正しくは地方自治体への寄付金制度

ここで「納税」なのに「寄付金」ってなに?と思われると思うので説明しますと、ふるさと納税とは、名前に「納税」とついていますが正しくは地方自治体に対する「寄附金」になります。

 

現在自分が住んでいない地域や生まれ育った故郷を応援するために寄附が出来る制度が「ふるさと納税」です。

 

そして「ふるさと納税」を行うと「現在自分が住んでいない地域や生まれ育った故郷にたいして寄付を行った」ということで、現在のあなたが住んでいる地域に払うはずの所得税と個人住民税が安くなるのです。

 

本来は納税する必要がある住民税が安くなるので、実質的に得をするということです。

*現金が手元に戻ってくるというわけではありませんので注意してください。

 

ふるさと納税は出身地にしか寄附できないということは無い

「ふるさと納税」という名称であるため、よく「自分が生まれ育った出身地」にしか寄附が行えないと思っている方がおられます。

 

これは間違いで、あなたが好きな街や世話になった街に対して寄附をするというのが基本的な考え方で、ふるさと納税は自分の出身地にしか寄附が出来ないということはありません。 

 

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ふるさと納税の魅力は返礼品にあり!

ここまで簡単にふるさと納税を説明してきましたが、ここまで読んでこのように思ったのではないでしょうか?

ふるさと納税をしても税金を収める先が変わっているだけのような気がするんだが…

 

ああ、すみません。返礼品のことについて説明をしておりませんでした。

 

ふるさと納税を行うとふるさと納税先団体からその地域の特産品を返礼品としておくっていただけます。

 

例えば北海道 天塩町ではふるさと納税で18,000円の寄附金を行うと「いばらガニ」というあまり市場に出回らない珍しい蟹を返礼品として送っていただけます。

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返礼品をもらったうえで「寄附金の受領証」がもらえるため、実質2,000円の負担で16,000円の所得税と個人住民税の控除が行われるので、税金が安くなるうえに蟹が手に入るという素晴らしい仕組みです。

 

返礼品は各ふるさと納税先団体が様々な品を提供しているので、返礼品としてほしいものを見つけて、そのふるさと納税団体に寄付をするというのが一般的なふるさと納税の利用方法となっています。 

 

ふるさと納税には寄付金の控除上限額がある

ふるさと納税を利用しまくれば、超お得だ!ふるさと納税しまくるぞ!! 

ちょっと待ってください!ふるさと納税には寄付金の控除上限額があります。

 

ふるさと納税により所得税と個人住民税の控除に適用される寄附金の控除上限額は、年収や家族構成、お住いの地域などによって異なります。

 

控除上限額を超えるものは控除の対象とはなりません。

 

例えば年収500万円の方で独身または共働きで子供がいない場合は、控除の上限額の目安は60,000円になります。

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あなたの控除上限額がいくらなのかを把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。

 

ふるさと納税の控除上限額については以下のサイトで調べることが出来ます。

 

ふるさと納税の具体例

ではふるさと納税を行ったことを想定して具体例を挙げてみましょう。

返礼品で新米がほしい!あと肉だ肉!!うまい肉が食いたい! 

あなたの寄付金の控除上限額は6万円なので、千葉県 富津市に3万円、山形県 天童市に3万円のふるさと納税を行い、千葉県 富津市からはお米の返礼品を、山形県 天童市からは牛肉の返礼品を受け取りました。

 

【千葉県 富津市 29年千葉県産「ふさおとめ」10kg(計3回) 定期便】

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【山形県 天童市 "和の奏"肩ロース(すき焼き用)】

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2つのふるさと納税先団体に計6万の寄付金を行い、米30kgと霜降り牛肉を手に入れました。

あれ?6万円で米30kgと霜降り牛肉って高くない?もしかして損してないかな?

いえいえ、ふるさと納税を行うことで返礼品と同時に「寄附金の受領証」ももらえるため所得税の還付と住民税の控除が得られます。

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今回の例では合計で6万円の寄附なので、58,000円分の税金が戻ってきます。

 

つまり、2,000円の負担で米30kgと霜降り牛肉の特産品を貰ったことになるのです。

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うおー、米にも困らなくなったし、牛肉は最高に美味い!口の中で溶ける!!さて、十分満喫したので、めんどくさいけど確定申告の準備を始めるか……

いえいえ、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要です。

 

今回は2つのふるさと納税先団体にしか寄附をしていないので、「ワンストップ特例申請書」と「マイナンバー提供に必要な本人確認書類」を寄附先のふるさと納税先団体に郵送することで、あなたの住む住所地での所得税と個人住民税の減額(控除)が受けられます。

 

このような形で、普通のサラリーマンがふるさと納税を行う分では確定申告をすることなくふるさと納税を行うことが出来て、メリットは多くデメリットは無いというすばらしくお得な制度となっています。

 

ふるさと納税は地方の特産品だけではない

ふるさと納税の返礼品はなにも地方の特産品だけではありません。

 

最近ではブランドの返礼品がもらえるふるさと納税 もあり、ほしい商品があるのならそれを返礼品としてもらう方法もあります。 

キャンプで使うコールマンのガスバーナーが壊れたから買い替えないと…

こういった時にふるさと納税の返礼品として必要なものを購入すれば、超破格でブランド品を手に入れることが出来ます。

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最後に

ここまでふるさと納税のやり方と仕組みをわかりやすく解説してきました。 

 

ふるさと納税は徐々に広まっていますがまだまだ多くの方に浸透しておらず利用者が少ない状況です。

 

この制度は税金が高くなるばかりの世の中で、庶民でも利用できる数少ない優良な制度です。

 

ぜひ一度ご利用してみてはいかがでしょうか。 

 

 

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