全国的に指摘されている森林の荒廃は、林業の衰退などを背景に、民有林の所有者が高齢化や担い手不足などで伐採や管理が難しくなっていることが要因の一つに挙げられています。

このため、林野庁は、管理が難しくなっている民有林の管理権を、市町村が仲立ちする形で意欲のある林業経営者に委託する新たな仕組みを設けることにしています。
また、樹木を運び出すコストなどで採算が成り立たないことが見込まれる民有林は、市町村に財政的な支援をして管理できるようにすることも検討しています。

林野庁は、この新たな仕組みで民有林の活用を促すことで、森林の荒廃による土砂崩れなどを防ぐことや、林業の成長産業化を図りたいとしていて、再来年４月からの実施を目指して関連する法案を来年の通常国会に提出する方針です。