取り組みを始めた楽天銀行などによりますと、ほとんどの金融機関は、住宅ローンを組む際、同性のパートナーを配偶者と見なしていません。
このため、同性カップルの場合、ローンの基準となるのはどちらか１人の収入だけで、「２人合わせた収入を基準により充実したローンを組めるようにしてほしい」という声が、住宅を求める同性カップルなどから挙がっていました。

こうした中、楽天銀行と大手住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ」の運営会社は、窓口で２人で生活する意思をカップルが表明すれば、２人の合算した収入をローンの基準にする取り組みを先月から始め、住宅の購入を検討する同性カップルが相談に訪れています。

相談に来たゲイのこうきさん（仮名・２７）は「収入を合算できると住宅の選択肢が広がるのでうれしい」と話していました。

「ＳＵＵＭＯ」の運営会社の小林卓麻部長は「マイホームの購入というＬＧＢＴの人たちの夢の幅を少しでも広げていきたい」と話していました。

同性カップルの住宅ローンについては、みずほ銀行でも、互いが後見人となる公正証書などを出せばパートナーを配偶者とする取り組みを先月から始めています。