バイト・最低賃金下回ってる、給料払ってくれない

Aベストアンサー

消費税25％でも、最低賃金時給1200円から1500円でも、それに見合った他国での運用はできているのです。
どれかを拾うためにはなにかを捨てなきゃならない。
この国のモデルは、福祉や税は北欧、雇用はアメリカなので、ロードマップが破綻している。

国の場合一律消費税だろうし、経団連の場合は法人税、国民の場合は年金だろうし、若年貧困層の場合は最低賃金
自分の範疇の高待遇を求めなきゃ、他の部分で割りを食うので、主張しなきゃ生活水準は下がり続けます。
賃金や物価は、国に与えてもらうものじゃなくて、獲得するものだから。

＞マクドナルドのハンバーガーが700円とかになってますよ。
北欧はマクドナルドのハンバーガーが700円しますが、個人経営のソウルフード屋で持ち帰りにすれば消費税が免除されハンバーガーを300円で購入できますし、
アメリカのマクドナルドは貧困層のミールなので、ダラーメニューという100円マックがあって、マックダブルなどが単品1ドル。ビックマックはバイワンゲットワンフリーで1個でも2個でも3.5ドル。バリューセットも膨大で誰も単品を頼みません。
生活水準に合わせた経済対策がこの国にはないのです。

消費税25％でも、最低賃金時給1200円から1500円でも、それに見合った他国での運用はできているのです。
どれかを拾うためにはなにかを捨てなきゃならない。
この国のモデルは、福祉や税は北欧、雇用はアメリカなので、ロードマップが破綻している。

国の場合一律消費税だろうし、経団連の場合は法人税、国民の場合は年金だろうし、若年貧困層の場合は最低賃金
自分の範疇の高待遇を求めなきゃ、他の部分で割りを食うので、主張しなきゃ生活水準は下がり続けます。
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基本的な手順は
１）労働基準監督署で同賃金が最低賃金法に基づく、その地域、職種の最低賃金を下回っていることを確認する。
２）その差額合計及びその他の請求内容を会社に通知し、支払を求める（内容証明郵便にて行うのが適当でしょう）
３）支払が無い場合は、労働審判法により審判を申し立てる（割と新しい制度ですが、通常の調停ー＞審判手続きより労働問題に特化し、迅速に結果を得ることができます）。
４）審判にて主張が認められた場合で、支払がなされなければ、審判書に基づき強制執行を行う
といったところです。
１）により不法であることが確認できれば、その後の手続きは面倒なところがあっても、個人で行うこともできるでしょう。

本件で気になる点は
民法第百七十四条 （一年の短期消滅時効）　次に掲げる債権は、一年間行使しないときは、消滅する。
一 　月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
により、消滅時効にかかる可能性が考えられます。これも労働基準監督署に確認するのが適当でしょう。

なお、“強制させる力を労働基準監督署”には、各種法律を守らせること、守らない場合に“刑事罰”を求めるため司法警察官として働くこと、といった権限はありますが、“支払っていない物を強制的に取り立てる”権限はありません。従って、“取り立てる”ことについては質問者が民事手続きによって実現する必要があります。

基本的な手順は
１）労働基準監督署で同賃金が最低賃金法に基づく、その地域、職種の最低賃金を下回っていることを確認する。
２）その差額合計及びその他の請求内容を会社に通知し、支払を求める（内容証明郵便にて行うのが適当でしょう）
３）支払が無い場合は、労働審判法により審判を申し立てる（割と新しい制度ですが、通常の調停ー＞審判手続きより労働問題に特化し、迅速に結果を得ることができます）。
４）審判にて主張が認められた場合で、支払がなされなければ、審判書に基づき強制執行を行う
と...続きを読む

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(1)経営者にクビを覚悟で　直接言う・・案外認めてくれるかもしれませんが　逆に８１８円では雇えないとしてクビになる可能性が大です。
(2)労基署等に言う・・労基署は指導するかもしれませんが　経営者は怒り　直ちにクビにします
(3)８２０円以上のところを探す・・有るか無いかは知りませんし、高い分だけ仕事はきつくなるかもしれません。
(4)８００円で我慢して働き　機会を見て　経営者にさりげなく賃金アップを訴える
これらの　いずれかでしょう。他に８２０円以上の仕事が見つかりそうなら(1)～(3)ですが　厳しいなら(4)です。仕事のあてが無いなら(1)と(2)は避けましょう。

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最低賃金は深夜でも変わらないです。
深夜勤務の場合は、別途２割５分以上で計算した深夜勤務手当の支給が必要になります。

って事です。


> 最低賃金821円なので、深夜の最低賃金は821*1.25＝1026円になるのでしょうか？

最低賃金は821円のままですが、
・賃金821円
・深夜割増賃金821円×0.25＝205円
計1026円の支払いが必要になります。
支払金額が1026円になるって意味なら、そういう事です。


> それから研修期間は最低賃金を下回ってもいいのでしょうか？

研修期間はＯＫって条文は、労働基準法、最低賃金法なんかには見当たりません。

食事なんかが現物支給される場合には、そちらの代価を最低賃金に含め、十分な配慮を行ったうえで、下回る事は可能だそうです。
厚生労働省令に基づき、都道府県労働局長の許可を受けたときは、労働者の能力なんかを考慮して、最低賃金を下回る事が可能だそうです。
職業訓練としての意味合いが強い労働とか、精神や心身の障がいによって著しく労働能力の低いケースとか。

Aベストアンサー

維新の性根が見える氷山の一角に過ぎません。ネオコンの橋下は、弁護士で高級を貰い、高級クラブのホステスと不倫していた人間です。一般庶民の立場など到底理解できる人間ではありません。一般社会で働いたこともなく、相当偏った人物です。維新のブレーンであり、候補者の選別をしているのは、人材派遣会社の会長である竹中平蔵です。新自由主義原理主義者である竹中平蔵に、橋下は完全に洗脳されています。最低賃金制度を失くせば、人材派遣会社は、ピンハネし放題、大儲けできることは明かですよね。

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様々な業種の仕事が存在します。これらを２種類に分類することが
できるかと判断します。

他国に移動可能な仕事（例、製造業）
他国に移動不可能な仕事（例、サービス業）

「派遣切り」が話題に上りましたが、製造業は仕事が国外に移動可能な
産業です。派遣労働を政府が認めた根底にある理由は、製造業の生産
ラインが国外に流出することを阻止することにありました。

日本のマスコミは取り上げていないが、これを無視することが出来ない。
ある一定以上の精度のあるマニュアルが存在すれば、誰が生産ライン
に従事していても、製品の品質には差異はない。

だから、雇用費用の高い地域から安い地域に生産ラインが流出する。
当然のことながら、人間は逆方向に向かおうとする。これが雇用の
ミスマッチを生むことになる。

最低賃金を引き上げると、大手企業は生産ラインを海外に移します。
間違いなくそうなります。生産にかかわる費用の安価な地域に流出
することが企業の競争力を高めることになるからです。

考え方を変えてほしい、今は「派遣切り」にあった人々の立場で
ものを考えていますが、大企業の経営者の立場に立って考えると、
どうすでしょうか。企業は生存競争に勝つことを常に求められて
いるのです。もちろん、一般の社会人にも求められることです。

最低賃金以下で勤労する人が増えるかもしれない。そうなると、
雇用保険も年金も加入していない仕事が増えることになります。

解決策は、個人は競争相手よりも質、量ともに仕事を高めること
です。競争社会に勝ち抜く努力を怠らないことです。

ちょっと乱暴な話になりました。

様々な業種の仕事が存在します。これらを２種類に分類することが
できるかと判断します。

他国に移動可能な仕事（例、製造業）
他国に移動不可能な仕事（例、サービス業）

「派遣切り」が話題に上りましたが、製造業は仕事が国外に移動可能な
産業です。派遣労働を政府が認めた根底にある理由は、製造業の生産
ラインが国外に流出することを阻止することにありました。

日本のマスコミは取り上げていないが、これを無視することが出来ない。
ある一定以上の精度のあるマニュアルが存在すれば、誰が...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

千葉県で定められている最低賃金以上の賃金を支給してください。

Aベストアンサー

はじめまして、元総務事務担当者です。

月給が１３万円、平均２２日、一日７。５時間労働だったら、そのまま計算したら時給が最低賃金を下回っているとお考えになられたのですね。でも、比較しなければならないのは、そのように計算された時給ではないんですよ。最低賃金と比較する場合は、年間所定労働時間を１２で割った１ヶ月平均の労働時間数で月給を割らなければなりません。

年間所定労働時間でしたら、＃３さんのおっしゃるとおり土日や祝日、年末年始の休暇、夏期休暇などの所定休日を引かなければなりません（有給休暇は年間所定労働時間から引いてはだめです）。それで計算すれば低いとはいえ＃３さんのおっしゃっているとおり最低賃金を上回るでしょうね。

なお、最低賃金以下で雇用できるのは
1 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
2 試の使用期間中の者
3 職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうちの一定の者
4 軽易な業務に従事する者
5 断続的労働に従事する者
という者であり、なおかつ労働基準監督に申請して許可をもらう必要があります。

ですので労働契約になんと記載されてようが、最低賃金を下回る労働契約は違法であり、「契約時に飼わした内容が少ないのなら、最低賃金であっても了承の上で捺印したのだから、仕方ない。」というようなことは認められません。

はじめまして、元総務事務担当者です。

月給が１３万円、平均２２日、一日７。５時間労働だったら、そのまま計算したら時給が最低賃金を下回っているとお考えになられたのですね。でも、比較しなければならないのは、そのように計算された時給ではないんですよ。最低賃金と比較する場合は、年間所定労働時間を１２で割った１ヶ月平均の労働時間数で月給を割らなければなりません。

年間所定労働時間でしたら、＃３さんのおっしゃるとおり土日や祝日、年末年始の休暇、夏期休暇などの所定休日を引かなければなり...続きを読む

Aベストアンサー

個人事業主は、自分でいくらで請け負うか決めます。

なので、最低賃金が守られるかどうかは法律ではなく、自分で決めれます。

なので、保護もへったくれもないのです。
市場が決める訳ではありません。

そんなことも知らないで質問してるのですか？
または知らないふりですか？

Aベストアンサー

日本はもちろん韓国でも君たちのような底辺労働者の低賃金に頼る産業は世界での競争とは隔絶された産業です。
国際競争に曝されるような産業であればバングラデシュやミャンマーやアフリカ諸国と賃金では全く競争になりません。
低所得者の失業者が多少増えても可処分所得が増えた方が経済的には有利ですね。


>引き上げると韓国経済が衰退すると思います。
思うのは自由です。