人口減少や低金利の長期化で地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、金融庁は、ほかの銀行との再編などを通じて経営基盤の強化を急ぐよう各銀行に促しています。

こうした中、「ふくおかフィナンシャルグループ」と長崎県の「十八銀行」、そして新潟県の「第四銀行」と「北越銀行」が経営統合することを表明しましたが、いずれも公正取引委員会の承認を得られず、統合の時期が相次いで延期されています。

これらのケースでは、経営統合によって地域での融資のシェアが高まることが審査が長引く要因になっていて、これを受けて金融庁は、地方銀行の再編が地域に及ぼす影響などについて検討することになりました。

具体的には、「独占」や「寡占」を判断する際に、融資のシェアを各都道府県単位で見るべきかどうか。また、再編で独占状態が生じ融資の金利が上がった場合でも、ほかの地域の銀行が新たな貸し手として参入し、競争が続くかどうかなどについて専門家とともに検討します。

金融庁がこうした検討を行うのは初めてで、今後、公正取引委員会の判断に影響を及ぼすことになるのか注目されます。