ＴＰＰ協定の参加１１か国の閣僚会合で、離脱したアメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意したのを受けて、共同議長を務める茂木経済再生担当大臣とベトナムのアイン商工相がベトナム中部のダナンで記者会見し、新たな協定を発表しました。

それによりますと、焦点となっていたアメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目は合わせて２０で、医薬品の開発データの保護期間や著作権の保護期間など「知的財産」に関する項目が多く含まれています。

また、海外に進出した企業がその国の急な制度の変更などによって損害を受けた場合、国を相手取り国際的な仲裁機関に訴訟を起こすことができる「ＩＳＤＳ条項」と呼ばれる制度の一部なども凍結の対象となりました。日本政府の関係者は「こうした項目が凍結されることによる日本への影響は極めて限定的だ」と述べました。

１１か国は、将来的にアメリカが復帰した際には、凍結を解除することで一致しており、協定には、アメリカの復帰が見込まれる場合やいずれかの締約国の要請がある場合などに、内容の見直しを行うことも明記されました。

また、協定の発効条件は参加国の半数以上に当たる６か国が国内手続きを終えることとしているほか、名称をＴＰＰから「ＣＰＴＰＰ」にするとしています。

共同記者会見で茂木大臣は、「極めて短期間で高い水準を維持したバランスの取れた内容になった。アメリカやほかのアジア・太平洋諸国、地域に対しても積極的なメッセージとなったのではないか」と述べ、意義を強調しました。

今回の閣僚会合では、いったん大筋合意が確認されたものの、その後カナダが異論を唱え、予定されていた首脳会合が開催できない事態となり、１１か国が足並みをそろえて協定を発効に導けるのか不安も残す結果となりました。