公明党は、先の衆議院選挙を受けて、全国の地方組織の代表者らによる会議を開き、立憲民主党が風を起こす中、公明党らしさをアピールできずに埋没したなどと選挙前から議席を減らした要因を総括しました。

公明党は、先月の衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて２９議席と、選挙前から５議席減らし、目標としていた３５議席に届きませんでした。

これを受けて、公明党は１０日、全国の地方組織の代表者らを集めた会議を開き、冒頭、山口代表は「皆さんの奮闘を、議席に結び付けられなかったことは、党執行部の責任だ」と陳謝したうえで、「決意新たに、いま一度、党勢拡大の戦いにまい進することを誓い合いたい」と述べました。

このあと、斉藤選挙対策委員長が、衆議院の解散から選挙の公示までの期間が短く、組織政党の強みを十分に生かせなかったほか、立憲民主党が、政策的な争点を吹き飛ばす風を起こす中、公明党らしさをアピールできずに埋没したなどと総括しました。

これに対し、出席者からは「前面に訴えた教育政策は、自民党も強くアピールしており独自性が出なかった」、「若年層や無党派層への浸透が十分でなかった」といった意見が出されました。