日本の報道の自由に関心　国連人権理で議題の可能性

　【ジュネーブ＝共同】十四日に行われる国連人権理事会の対日人権審査で、特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される日本の報道の自由に関する問題について、欧州などの数カ国が質問内容として取り上げる可能性があることが十日、分かった。関係者が明らかにした。

　質問では、特定秘密保護法や政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条がメディアの独立性を脅かしているとして改正を迫るとみられる。審査で取り上げられた場合、十六日に発表される勧告内容に含まれる公算が大きくなる。

　報道の自由の問題を巡っては、ケイ特別報告者が五月に公表した対日調査報告書で、特定秘密保護法がメディアを萎縮させている可能性に言及し、改正を勧告した。日本政府は不正確な情報に基づく批判だと反論している。

　国連人権高等弁務官事務所によると、審査では米国、中国、韓国、欧州諸国など計百十カ国が質問する予定。旧日本軍の従軍慰安婦問題のほか、死刑廃止や労働市場での性差別、東京電力福島第一原発事故後の住民の健康問題などが議題となりそうだという。

　関係者によると、報道の自由については欧州や中南米の数カ国が関心を示し、質問に前向きだという。しかし、最終的に他のテーマが優先されることもあり得るとしている。