10日の東京株式相場は続落。米国の法人税減税の先送りが警戒されたほか、通期利益計画の下方修正がアナリストから悲観視されたブリヂストンが急落するなど、ゴム製品株の下げが全体の足を引っ張った。非鉄金属株、増資による１株価値の希薄化が嫌気された熊谷組など建設株も安い。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.67ポイント（0.7％）安の1800.44と続落。日経平均株価は187円29銭（0.8％）安の２万2681円42銭と３日続落となった。

　　しんきんアセットマネジメントの鈴木和仁シニアストラテジストは、「法人税減税への不透明感から前日の米国株が弱含み、為替もドル安・円高に進んだため、米国株に比べ上昇ピッチの速かった日本株はその反動で大きく下げた」とみていた。11月月初から９日までの世界主要96の株価指数のパフォーマンスをみると、日経平均は3.9％高、ＴＯＰＩＸは2.7％高で上昇率トップ10にランクイン。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の0.4％高など欧米主要市場を上回る。

　　米上院共和党は９日、法人税税率を現行の最高35％から20％に下げ、2019年に実施することを盛り込んだ税制改革法案を公表した。下院が先に発表した税制改革法案では、法人税減税の実施時期が18年となっていた。

　　これを受け、９日の米国株はＳ＆Ｐ500種が0.4％安の2584.62など下落。為替市場ではドル・円が一時１ドル＝113円09銭と同日の日本株終値時点113円60銭からドル安・円高方向に振れた。10日の東京市場ではおおむね113円40銭を挟んで取引された。

　　大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、米税制改革法案が「早めに成立することになれば、企業業績の押し上げにつながるとの期待もあり、米国株を下支えしていた。１年先送りしなければならないくらい交渉が難航しているのかと、実現へのハードルの高さが意識された」と言う。

　　この日の日本株は、法人税減税の先送りリスクが米国の経済、市場に悪影響を及ぼす可能性が懸念されたほか、前日に乱高下した相場波乱への不安も残り、大きく下げて取引を開始。ＴＯＰＩＸは一時1.3％安と1800ポイントを下回り、日経平均は356円（1.6％）安まで下げ幅を広げた。一方、ＳＵＭＣＯなど業績内容がアナリストらに評価された銘柄には着実に資金が入り、午後には利益計画を上方修正したＪＸＴＧホールディングス、１ー９月期が３割を超す増益だったユニ・チャームなどが上昇。両指数とも引けにかけては徐々に下げ渋った。

　　野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「今回は業績相場。企業業績がしっかりしている間は上昇トレンドが続く」との見方を示した。

　　東証１部33業種はゴム製品や非鉄金属、空運、建設、電気・ガス、その他金融、陸運、証券・商品先物取引、保険など25業種が下落。上昇は石油・石炭製品、鉱業、海運、倉庫・運輸など８業種。売買代金上位では、今期の営業利益計画を下方修正したブリヂストのほか、業績計画の増額が物足りないと野村証券が指摘した住友金属鉱山、決算失望銘柄のセコムやディー・エヌ・エー、森永製菓の下げもきつい。半面、ＳＵＭＣＯのほか、テルモ、安川電機、日本精工は高い。

• 東証１部の売買高は18億9046万株、売買代金は３兆5894億円
• 値上がり銘柄数は596、値下がりは1357