神奈川県座間市のアパートで9人の死体が遺棄されていた事件で、菅義偉官房長官は11月10日の記者会見で「Twitterの規制についても検討対象になるだろう」との見方を示しました。
菅官房長官は今回の事件について「被疑者がTwitterなどのひと目の届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びにつけこんで、言葉たくみに誘い殺害するという、極めて卑劣な手口であるとみられています」とコメント。
その上で再発防止については、来週早々に局長級会議を開催し、政府としての策をとりまとめるとのこと。その際に検討すべき中身については『自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策の強化』『ネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実』などを挙げます。
このうち、『不適切なサイトや書き込みへの対策』の具体例について問われた菅官房長官は「Twitterの規制等も、今後関係局長級会議を開催するなかで、検討の対象になるだろうと思う」とコメントしました。
▲Twitterの報告フォーム
なおTwitterは座間事件をうけ、11月3日に「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」とのガイドラインを追加。また、自殺をほのめかしているユーザーを報告するフォームを設置し、同様の事件の再発防止に努めています。