官房長官 座間事件受け不適切サイト対策強化を指示
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神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件を受けて、関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官はインターネットの事業者などと連携し、不適切なサイトへの対策を強化することなどを指示しました。
総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には、菅官房長官、小此木国家公安委員長、野田総務大臣らが出席しました。
この中で、菅官房長官は今回の事件について「ツイッターなど人の目が届きにくいＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害する極めて卑劣な手口と見られ、犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官はインターネットの事業者や関係機関と連携し「自殺サイト」などの実態を把握し、サイトの削除や書き込み制限など対策の強化を図ることや、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取り組むことなどを指示しました。
この中で、菅官房長官は今回の事件について「ツイッターなど人の目が届きにくいＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害する極めて卑劣な手口と見られ、犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官はインターネットの事業者や関係機関と連携し「自殺サイト」などの実態を把握し、サイトの削除や書き込み制限など対策の強化を図ることや、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取り組むことなどを指示しました。
１か月後めどに再発防止策
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「来週早々に関係省庁の局長級会議を開催しおおむね今後１か月程度をめどに、政府としての再発防止策を取りまとめたい。できるものは取りまとめる前から各省庁によって速やかに実行に移して、再発防止に努めていきたい」と述べました。
総務相「総動員で対応」
野田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「きょうの報告の中で、中学生の５割、高校生の９割がスマートフォンを持っていて、若い世代の中で、これまでとは別の世界ができているのではないかという指摘があった。通信事業者に、適切な対応を徹底するよう要請するとともに、これまでの取り組みに穴がないか、ほかの省庁と連携がとれているのかなどを検証し、今あるものを総動員させて対応したい」と述べました。
立民もプロジェクトチーム設置
立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、今回の事件を受けて、党内にプロジェクトチームを設置する考えを示した上で、「わずか２か月の間に、９人もの方が、容疑者の元に引き寄せられた背景には何があったのか、警察からのヒアリングや、自殺対策に取り組むＮＰＯや専門家、社会学者を招いて議論を始めたい」と述べました。
一億総活躍相「有害サイトのアクセス制限強化を」
青少年のインターネット利用に関連した分野を担当する松山一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「関係閣僚会議では、ＳＮＳなどに起因する犯罪被害が増えていることや、関係省庁と密接に連携し、ネット上の有害情報対策の充実に取り組んでいくことなどを説明した」と述べたうえで、ネットの事業者に対し、有害なサイトへのアクセスを制限する「フィルタリング」などの対策を強化するよう求めていく考えを示しました。
官房長官 座間事件受け不適切サイト対策強化を指示
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神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件を受けて、関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官はインターネットの事業者などと連携し、不適切なサイトへの対策を強化することなどを指示しました。
総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には、菅官房長官、小此木国家公安委員長、野田総務大臣らが出席しました。
この中で、菅官房長官は今回の事件について「ツイッターなど人の目が届きにくいＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害する極めて卑劣な手口と見られ、犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官はインターネットの事業者や関係機関と連携し「自殺サイト」などの実態を把握し、サイトの削除や書き込み制限など対策の強化を図ることや、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取り組むことなどを指示しました。
１か月後めどに再発防止策
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「来週早々に関係省庁の局長級会議を開催しおおむね今後１か月程度をめどに、政府としての再発防止策を取りまとめたい。できるものは取りまとめる前から各省庁によって速やかに実行に移して、再発防止に努めていきたい」と述べました。
総務相「総動員で対応」
野田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「きょうの報告の中で、中学生の５割、高校生の９割がスマートフォンを持っていて、若い世代の中で、これまでとは別の世界ができているのではないかという指摘があった。通信事業者に、適切な対応を徹底するよう要請するとともに、これまでの取り組みに穴がないか、ほかの省庁と連携がとれているのかなどを検証し、今あるものを総動員させて対応したい」と述べました。
立民もプロジェクトチーム設置
立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、今回の事件を受けて、党内にプロジェクトチームを設置する考えを示した上で、「わずか２か月の間に、９人もの方が、容疑者の元に引き寄せられた背景には何があったのか、警察からのヒアリングや、自殺対策に取り組むＮＰＯや専門家、社会学者を招いて議論を始めたい」と述べました。
一億総活躍相「有害サイトのアクセス制限強化を」
青少年のインターネット利用に関連した分野を担当する松山一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「関係閣僚会議では、ＳＮＳなどに起因する犯罪被害が増えていることや、関係省庁と密接に連携し、ネット上の有害情報対策の充実に取り組んでいくことなどを説明した」と述べたうえで、ネットの事業者に対し、有害なサイトへのアクセスを制限する「フィルタリング」などの対策を強化するよう求めていく考えを示しました。
