＃子育て政策おかしくないですか　共感　拡散

　自民党が先の衆院選で公約した三～五歳の幼児教育・保育の無償化を巡り、政府が認可外保育施設の一部を対象から外す検討に入ったことを受け、ツイッター上で驚きや反対の声が広がっている。待機児童の解消を訴えてきた東京都内の市民グループは「＃子育て政策おかしくないですか」をキーワードに拡散を呼び掛け、除外に反対して保育の充実を求める署名活動を開始。著名人らも続々と賛同を表明している。

　自民党は衆院選公約に、消費税率１０％への引き上げによる税収増などを財源に、二〇二〇年度までに三～五歳の幼稚園・保育園の費用を無償化すると明記。政府は年内に二兆円規模の政策の骨格をまとめる方針だが、財源確保の問題などから、公約と異なる一部除外案が浮上した。

　厚生労働省によると、一六年三月時点の認可外施設の利用者は約十七万人。認可施設に申し込んでも入れなかった人が多く、保育料は認可施設より高い場合が多い。認可外施設が無償化の対象外となれば、費用面などで認可施設との落差は広がる。認可施設への申し込みが一段と増える可能性も高く結果的に待機児童が増加するとの指摘もある。

　政府の姿勢にツイッターでは「さらに認可園を優遇してどうする」「あまりに不公平で黙っていられない」といった声が続出。幼児の保護者らでつくる市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」は署名活動をホームページで始めた。

　「＃子育て政策おかしくないですか」は、特定の言葉で検索するハッシュタグ（＃）機能を使って今週初めに発信し、急速に拡大。昨年、保育施設に子どもを預けられなかった母親がブログに「保育園落ちた日本死ね」と書き込み、待機児童問題に大きな関心が集まった事象と重なる。

　「めざす会」の天野妙代表は「無償化で線引きをするくらいなら、待機児童対策を優先してほしい」と話す。署名は今月中にも、安倍晋三首相や加藤勝信厚労相宛てに提出する予定。

　会の活動には、病児保育を手掛けるＮＰＯ法人フローレンス代表の駒崎弘樹さん、ジャーナリスト白河桃子さんらが賛同している。　（坂田奈央）