２歳以下の保育無償化政府案　住民税非課税世帯に限定

　政府が人づくり革命の一環で検討している二兆円の政策パッケージの原案が九日、分かった。低所得世帯を対象にしたゼロ～二歳の幼児教育・保育無償化では住民税非課税世帯に限定し、消費税収から数十億円を充てる。介護人材確保への待遇改善では約一千億円を確保。経験を積んだベテラン職員の賃上げにつなげる。

　自民、公明両党との調整を経て、十二月八日ごろに政策パッケージを閣議決定する見通し。無償化の対象に認可外保育所を含めるかといった線引きを巡る議論が政府内で続いており、二兆円の内訳の金額は今後、変わる可能性もある。

　住民税非課税世帯では、二人目以降は幼稚園や保育所の保育料が既に無料になっているが、新たに第一子も対象に加える。無償化を年収三百六十万円未満の世帯まで広げると約五百億円が必要となり、利用者が増える可能性もあるため、対象を絞り込む。

　三～五歳の幼児教育無償化では、約八千億円の財源を充てる。高額な料金がかかる有名幼稚園に通う場合は、上限を設ける案が政府内で出ているが、浮いたお金が塾代や習い事に回され、教育格差がさらに拡大する恐れも。認可外保育所の一部も無償化の対象外となる可能性があり、対象の範囲が今後の焦点となる。