９日の米国株相場は下落。上院の税制改革法案に法人税減税の施行１年先送りが盛り込まれたことが明らかになった後、下げを拡大した。債券はテクニカル要素が注目される展開だった。

　　主要株価指数は軒並み下落。この日特に売られたテクノロジー株は、前日まで10営業日続伸していた。半導体銘柄は大きく下落。インテルは新たなグラフィックチップ事業の開始と、競合する米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）から業務責任者を起用したことを発表した。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％下落の2584.62。ダウ工業株30種平均は101.42ドル（0.4％）安い23461.94ドル。ニューヨーク時間午後４時32分現在、米10年債利回りは2.34％。

　　ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が３営業日ぶりに上昇。エネルギー会社ジェンスケープが発表するオクラホマ州クッシングの原油在庫は、７日終了週に約110万バレル減少したもようだ。中東での緊張の高まりも同地域の安定を巡る懸念につながった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前日比36セント（0.6％）高の１バレル＝57.17ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は44セント上げて63.93ドル。

　　ニューヨーク金相場は続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比0.3％上昇の１オンス＝1287.50ドルで終了した。終値では10月19日以来の高値。

　　ホッジス・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ブラッドショー氏は「市場は年内の減税実現を望んでいる」とし、「今大きく売られているのはそれが理由だ」と述べた。

　　債券相場は主にテクニカル要因で動いた。社債は年末の大量発行の中で大幅に下落。特に格付けの最も低い企業の社債の下げが目立った。またボラティリティーは上昇。議会が税制改革法案の前進に苦慮する中、市場では十分な財政改革への悲観的な見方が強まっているようだ。

　　トロント・ドミニオン銀行の北米為替戦略責任者、マーク・マコーミック氏は「政策当局者らは感謝祭までの税制改革法案可決を望んでいる」とした上で、「今後予想される政治的な駆け引きや上下院の法案の乖離（かいり）を考慮すれば、ホリデーシーズンならではの奇跡が起きない限りその期限までの可決はなさそうだ」と続けた。

原題：Stocks, Dollar Fall on Senate Tax Plan Concerns: Markets Wrap（抜粋）
OIL FUTURES: WTI Crude Climbs as Saudi Crackdown Intensifies（抜粋）
Top Commodity Is Keeping Bears at Bay as Electric Cars Loom (3)（抜粋）