神戸製鋼所の大規模な製品データ改ざんが大きな問題になっています。10月上旬、航空機や自動車メーカーなどに納入していたアルミや銅の製品について、強度や寸法、伸び率などの検査データが改ざんされていたことが明らかになりました。
その後も不正が次々と発覚し、データを改ざんした製品の納入先は国内外で500社超。その中には、東海道新幹線の台車部品に利用したというJR東海、自動車部品に使用したトヨタ自動車や日産自動車、米ゼネラル・モーターズ(GM)、米フォード・モーター、航空機部品では三菱重工や米ボーイングなども含まれます。
なぜ、こんなことが起こってしまったのでしょうか。問題の根本的な原因と先行きを探ります。
鉄鋼業界は回復に転じた
神戸製鋼の業績は、ようやく回復に向かっていたところでした。2017年4~9月期の決算を見てください。
売上高は前年同期比11.3%増の9070億円。営業利益は65.9%増の514億円。最終利益は、857.6%増の393億円という大幅な回復となりました。主力の鉄鋼事業において、自動車向けの需要が伸びたこと。鋼材価格の上昇によって、原材料価格の上昇分を吸収できたことが業績に貢献しました。
神戸製鋼だけではありません。競合の新日鉄住金、JFEホールディングスも大幅に改善しています。新日鉄住金は、売上高が前年同期比27%増の2兆7450億円、営業利益は460.8%増の999億円。JFEは売上高が15%増の1兆7253億円、営業利益は前年同期の40億円から965億円まで大幅に伸びています。いずれも半期の数字です。
なぜ、鉄鋼業界が好調なのでしょうか。理由は、二つあります。
一つは、米国や欧州、アジアの景気が堅調に推移していること。もう一つは、中国の余剰設備の廃棄で供給過剰が改善したことによる鉄鋼価格の上昇です。日本経済新聞によると、熱延広幅帯鋼(ホットコイル)の東アジアの取引価格は、2016年2月の1トン300ドルから上昇に転じ、今年9月に1トン555ドルまで回復しました。
世界の粗鋼生産量は、約16億トン(2016 年)。うち日本は1億トン強。中国は約8億トン。世界シェアの半分を占めているのです。
中国は、2015年末の時点で11億トン以上の粗鋼生産能力を持っており、うち3億トン分が余剰とされていました。そこで、政府は2020年までに粗鋼生産能力を1億~1.5億トン削減する方針を打ち出し、実行に移しています。
急速に経済が成長する中、これまで中国は粗鋼生産を増やしていましたが、低品質だったことから「薄利多売」となっていました。そこで、品質を高めて高付加価値の製品をつくりだすため、粗悪品を製造する設備を廃棄していこうとしているのです。
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