「普通の国なら政府を訴えているところですよ」。中国仮想通貨取引所の幹部はそう嘆いた。
ビットコインをはじめとする仮想通貨価格が急騰している。ビットコインの価格は年初の998ドルから7377ドルと7倍もの値上がりを記録している（11月5日、BLOCKCHAIN調べ）。その原動力となっているのが日本人だ。今年4月の改正資金決済法で、仮想通貨が「合法化」されたことで、一気に投資マネーが流入した。
バブルまで懸念される、日本の「仮想通貨の宴（うたげ）」に嫉妬しているのが中国の仮想通貨取引所関係者だ。もともと日本よりはるかに先行していた彼らだが、当局の規制に翻弄され、ついには10月31日をもって仮想通貨取引業務の禁止を余儀なくされた。中国仮想通貨取引所の現状と今後を知るべく、筆者は中国広東省にある中国仮想通貨取引所を訪ねた。
4年前に第1次ブーム
取材に応じたのは従業員60人の中堅取引所だ。2013年6月にブロックチェーン技術に関する情報サイトとしてスタート、同年8月に仮想通貨取引業務を開始した。2017年に入りビットコインの価格が急騰、ユーザー数が一気に増加し、追い風が吹いてきたところだったが、突然の規制で状況は一変してしまった。
取引所幹部のW氏は、匿名を条件に静かに語り始めた。
「2012年に北京市中関村に中国初のビットコイン取引所が成立した。その後、無数の取引所が相次いで誕生した。この第1次ブームは2013年末まで続く。転機となったのが当局の規制だ」
2013年12月6日、中央銀行、工業情報化部、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は合同で「ビットコインリスクの防止に関する通達」を発表する。仮想通貨を通貨として認めた日本とは真逆に、「特定のバーチャル商品であり、通貨と同等の法的地位はない」と定義。金融業の仮想通貨業務参入禁止、取引所の登録制、マネーロンダリング防止措置の導入などが盛り込まれた。
