太平洋を囲む２１の国や地域が参加するＡＰＥＣの閣僚会議は、日本から河野外務大臣と世耕経済産業大臣が出席して、８日、ベトナム中部のダナンで開幕しました。

会議は当初、日本時間の８日夜に閣僚声明を発表して閉幕する予定でしたが、声明の調整が難航して、日程を延長し、９日も協議を続けるという異例の事態になりました。

関係者によりますと、声明案にはＡＰＥＣが掲げてきた「多国間の連携の推進」などが盛り込まれていましたが、これに対してアメリカなどが難色を示しているということです。

今回の会議では、アメリカが２国間の貿易交渉を優先する姿勢を鮮明にしていることで、ＡＰＥＣが目指してきた多国間での経済連携が停滞するという懸念も出ていました。

ＡＰＥＣをめぐっては、ことし５月に開かれた貿易担当閣僚の会合でも、アメリカが難色を示したことで閣僚声明がまとめられず、事実上の格下げとなる議長声明にとどまっていて、９日の協議で、各国や地域が足並みをそろえて声明をまとめられるかが焦点となっています。