あるAnonymous Coward 曰く、

個人間売買仲介アプリを手がけるメルカリは株式上場を目指して調整を続けているそうだが、これに対し金融庁や警察庁も注目しているという。その理由は、個人間売買での売上金がメルカリに一時的に保管されている点にあるそうだ（日経新聞）。

日本においては、金銭の取引を仲介するような事業は「資金移動業」として事前の登録が必要となる。さらに、資金移動業者として登録を行うとさまざまな規制の影響を受けるようになる。こういったこともあって、メルカリは資金移動業ではないと主張しているのだが、実際のところはグレーのようだ。

また、警察庁はメルカリユーザーの本人確認について不十分だと懸念を示しているようだ。メルカリでの盗品の売買が以前問題となったが、警察庁はこうした問題に向け、出品時および売上金の引き出し時の両方で本人確認を行うよう求めているという。