日本を訪れているラガルド専務理事は、インタビューで日本経済の現状について「６期連続で成長率がプラスとなり異例の景気回復が続いている。構造改革を行うには絶好のタイミングだ」と述べ、景気が上向く今のうちに構造改革を急ぐべきだと促しました。

一方、安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げる際に、借金を減らすために充てる分を子育てや教育に回すことで２０２０年度までの財政健全化の目標達成が困難になるという認識を示しています。

これについてラガルド専務理事は子育てや教育への投資は重要だと認めつつも中期的な財政の見通しを明確に示すべきだと注文をつけました。

そのうえで日本が今後、取り組むべきこととして「中期的な財政健全化の計画を示し、消費税率は今後、数年間かけて段階的に引き上げる。２０２０年度までの財政健全化の目標を多少遅らせて再設定すること、そして保育所や教育分野に予算を賢く使うことだ」と指摘しました。