新しいガイドラインの案について、有識者からは、行政の透明化や法令順守の観点から評価できるという意見の一方、効率的な行政に支障がでかねないといった指摘も出ています。

旧建設省出身で、政策研究大学院大学の福井秀夫教授は「公文書管理の範囲が広がって、政策の決定プロセスをかなりの程度検証できるようになり、行政の透明化や法令順守という観点から非常に意味がある」と評価する考えを示しました。

また福井教授は「録音や電子技術も非常に発展しており、紙で文書を管理するしかなかった時代と比べると、飛躍的にコストが安くなっている。その意味で、この程度文書管理の範囲を広げるのは、さほどの支障にならない」としています。

そのうえで福井教授は、各省庁の裁量でガイドラインの実効性が失われることがないよう将来的に法制化を検討することや第三者の専門家が文書の管理状況を監視する仕組みを導入することなどが必要だと指摘しました。

一方、旧経済企画庁出身で、大正大学の小峰隆夫教授は「政府の意思決定過程を透明にするため、文書もなるべく残していくことは当然だが、残すべき文書が多くなればなるほど、プロセスが厳しく規定されればされるほど、関わる人や時間が多くなりコストがかかる。行政の効率性や生産性も考えるべきだ」と述べました。

また、小峰教授は「あまりにも厳しい規定にしてしまうと結果的に、その規定にかからないためにはどうすればいいか工夫するようになる。公務員の自主性と良心で行政を行うという環境をつくる視点も重要だ」としています。

そのうえで小峰教授は「アメリカなどでは、相当細かいものまで公文書で残し、例えば大統領が辞めると文書をもとに回想録などが書かれる。日本でも残した文書を使って政策決定プロセスを分析するなどの活用を進めていくことも検討すべきだ」としています。