財源どちらも税金　「イバンカ基金」に５７億円　武器購入

　トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「（イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に）五千万ドル（約五十七億円）の支援を行う」「米国からさらに（武器を）購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。（白山泉）

　Ｑ　トランプ氏の娘のイバンカ氏が設立に関わった基金なので、日本はお金を出すのですか。

　Ａ　そうとも言えません。基金は七月に世界銀行（世銀）内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。

　Ｑ　拠出金の財源は。

　Ａ　われわれの税金で、四年間かけて払います。外務省は初年度分として、五十七億円のうち十四億円を二〇一八年度一般会計予算に盛り込む考えです。しかし、査定する財務省は「他の予算の削減が必要」と話しています。

　Ｑ　武器購入も税金ですよね。

　Ａ　そうです。安倍首相は購入する武器の具体例として、戦闘機のＦ３５やイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイルを挙げました。Ｆ３５は一機百四十七億円します。ミサイルは防衛省が一八年度予算の概算要求で関連取得費として六百五十七億円（ミサイルの数は非公表）を掲げています。いずれも価格の高騰が問題になっている武器です。

　安倍首相は六日のトランプ氏との共同記者会見で「日米同盟の絆」を強調しました。しかし、群馬大の山田博文名誉教授（経済学）は「米国の財政赤字が続く中で、米国の軍需産業を活性化するために日本の防衛予算が使われている。国民の生活に関わる予算にしわ寄せが来ることになる」と指摘しています。