嬉野や武雄など佐賀、長崎両県の九州新幹線長崎ルート沿線５市の首長らが７日、国土交通省などを訪れ、全線フル規格化による整備を要望した。合わせて在来線特急と新幹線を乗り継ぐリレー方式での２０２２年度暫定開業を着実に実現するよう求めた。

　要望は佐賀県内２市と長崎、諫早、大村３市の市長と市議会議長の連名で、１３年度から年２回ほど実施している。今回はフル規格化のほか、財源として国費の確保、地方負担軽減のための地方財政措置や、沿線各市のまちづくりに関する支援拡充も、財務省や総務省に要請した。

　要望に先立ち、両県の国会議員と意見交換会を開いた。議員からはフル規格にする場合のルート案が白紙のため、「影響が及ぶ佐賀市を加えた大きな枠組みでの議論が必要」「国に一刻も早く地元負担の予定額を示すよう求めるべき」といった意見が出たという。

　長崎ルートを巡っては、導入予定のフリーゲージトレインの開発が難航し、整備方針を決める与党検討委員会が全線フル規格と在来線の幅を広げるミニ新幹線について検討を始めた。国交省は年度内を目途に両方式の投資効果や費用に関してまとめるとしている。