石川くみ子（石川公彌子）

A「外貨準備高からの送金手続き」B「実質的には今回の件での国民負担はありません」は訂正しないという理解で良いだろうか。 Aは佐藤議員https://twitter.com/SatoMasahisa/status/927644239281786880 …により否定されているし、 B　外務省の対外活動や米国の戦闘機を購入する等ドルベースの経済行為では国民負担は発生しないのか疑問。

「実質的には今回の件での国民負担はありません」の趣意が読みきれてないが、 日本政府の資産運用 (米国債を保有して その金利で現金ドル獲得) の結果なので、日本政府は自由に使えるというロジックだろうか。では日本政府が借りた日本国債の利払いについては どう整合性をつけるのか興味深い。

せいぜい「形式的には国民負担はないが、実質的に国民負担はある」が まだ近い。 実際には ・佐藤議員の証言により「原資は外貨準備高余剰金」を否定 ・米国債の金利から得たとしても、その米国債は税金からの円で購入したので、その時点で国民は負担している のだが。

外為特会の調達は短期国債ですので税金ではありませんが、国民負担であるという意見は正しいと思います。「拠出は新たな国民の支出を伴う国民負担を直接的には発生させないが、他の一般会計支出に影響を与え、国民の公的負担に間接的に影響を与える」といったところでしょうか。

特別会計とは、国の会計は一つの財布=単一の会計で管理されることが望ましいが、特定の事業に関して個別に管理して、その歳入、歳出を明確化する必要がある場合、財政法13条を根拠条文として、一定の設置要件を満たす場合に特別会計の設置を認めている。

外貨準備とは、外国為替資金特別会計(外為特会)+日銀の保有する外貨資産を指す。 今回話題になっている外為特会は、財政法に定める「特定の資金を保有して運用する場合」の要件を満たす会計として、特別会計に関する法律においてその内容が規定されている。

外貨特会の目的は、特別会計法71条において「政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすること」とされている。 従って、この目的以外の歳出は認められない。

外国為替及び外国貿易法7条において「財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講じることにより、本邦通貨の外国為替市場の安定に努めるものとする。」という条文を根拠に、外為特会を使い為替介入も行なっている。

今回のイバンカ基金と報道された「女性起業家資金イニシアティブ」(We-Fi)は、世界銀行の主導で設置が7月に決定、世界銀行グループ内に設置される。拠出金額5000万ドルもその時点で決まった。 ただし一般会計での予算措置が必要で、来年度の外務省予算要求に、拠出額の一部14億円が計上されている。

なぜ一般会計での予算措置が必要なのか。 外為特会の目的から外れているから。国際通貨基金(IMF)への資金拠出、貸付は外為特会にて行われているが、これはIMFが信用度の高い金融機関だからではなく、IMFが外国為替市場の安定を目的とした機関だからである。

外為特会は、一時期日本が大規模な為替介入を行なったことから、大きく膨れ上がっている。これを支えるのは短期国債であり、外為特会の会計上に計上されている。総資産額は158兆円(H28/3時点)。 外為特会ですぐに必要のない資金は、信用度の高い資産で運用されるが、その多くが米国債。

外為特会で、運用等で発生する剰余金については、一部を外為特会に残し、残りを一般会計に繰入して、一般会計の歳入として計上している。平成28年度一般会計には、1.7兆円が繰入されている。