政府は７日午前、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への独自の制裁として、新たに35団体・個人を資産凍結の対象とする措置を決めた。安倍晋三首相が６日の日米首脳会談で、制裁対象を広げる方針をトランプ大統領に表明していた。日米両国が北朝鮮への最大限の圧力強化で歩調をあわせ、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る意味合いがある。
７日午前の閣議で制裁措置を了解した。資産凍結の対象は、北朝鮮にある金融機関９団体と、その団体から中国など北朝鮮国外に派遣されて金融取引をする26個人。これらの団体・個人は米国も９月に資産凍結の拡大対象として指定した。日米が足並みをそろえて北朝鮮への制裁強化の方針を発信し、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つ狙いがある。
菅義偉官房長官は７日の閣議後の記者会見で「北朝鮮が核・ミサイルや拉致問題の解決に向けた具体的行動を取ることを期待したい」と語った。
日本政府はこれまでも独自の判断に基づく制裁措置として、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わる団体や個人への資産凍結や、北朝鮮に寄港したことのある船舶の入港禁止などを実施してきた。
両首脳は６日の日米首脳会談で、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るため、圧力を最大限まで高める方針で一致。「対話ではなく、最大限の圧力をかける局面だ」との認識を確認した。
