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| 2019年から一部スマホで順次確定申告が可能に！現時点ではiPhoneは含まれず |
内閣府の審議会などの1つで内閣総理大臣（首相）の諮問機関である政府税制調査会は1日、財務省・国税庁にて2019年1月からスマートフォン（スマホ）による確定申告を順次可能にしていく考えを示しました。
日本経済新聞や時事通信などの複数のメディアが伝えており、内閣府でも同日に開催された「第14回 税制調査会」の資料が公開されています。
現在、日本政府はICTを活用し、行政手続に関する処理を電子化した行政機構「E-Goverment（電子政府）」の推進を行っていますが、今回の発表は、E-Goverment推進の1つとされ、納税手続きの簡素化が図られると期待できます。
今回の発表をニュースなどで見聞きして多くの方は「急にスマホで確定申告できるようになる」と驚かれているかも知れません。しかしながら、実は2017年6月に国税庁が発表した「税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～」にてすでに提言されていた内容となります。
国税庁が公開している資料「税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～」の「納税者の利便性の向上（スムーズ・スピーディ）章」における「(3)申告・納付のデジタル化の推進節内の（
具体化を検討中の取組等）」内に以下の記載があります。
個人の納税者がマイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いてe-Taxを利用する場合、ID・PWの入力を省略する方式を平成31年1月に導入する予定です。
また、マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応として、マイナンバーカード等の未取得の方を念頭に、税務署における職員との対面などにより交付を受けたID・PWを使ってe-Taxの利用を可能とする方式についても、併せて導入する予定です。
なお、簡易な内容の申告などをスマートフォンやタブレットから行えるようにすることも検討しています。
さらっと記載されていますが、その後の話は耳にしなかったため、まだまだ時間がかかるものだと思っていました。しかし、実際には着実に話が進んでいたようで、11月1日の第14回 税制調査会において「2019年1月から順次開始可能としていく」と発表されました。
なお、スマホで確定申告を行う際は、すでに導入されているパソコン（PC）でe-Taxを行うようにマイナンバーカードを読み取って利用することになります。
PCで行う場合は、専用カードリーダーが必要となりますが、スマホには多くの機種でNFCリーダーが内蔵されているので、非常にコンパクトに済みます。
確定申告などをネットで行う際は、電子証明書が必要となります。その証明書を発行している公的個人認証サービス（JPKI）が対応機種を発表しています。
現時点では20機種が記載されており、シャープや富士通コネクテッドテクノロジーズ、ソニーモバイルコミュニケーションズといった国内メーカーのみとなっています。なお、表に「Xperia XZ1 SO-02K」と記載がありますが、恐らく「Xperia XZ1 Compact SO-02K」のことを指していると考えられます。
このリストを見る限り、最新機種だから対応しているということでもなさそうで、JPKIが個別で検証している機種といった印象です。また残念ながらiPhoneは2017年10月27日時点では、どの機種も対応していません。
ただし、総務省ではiPhoneでも2019年以降にマイナンバーの本人確認を可能にするめどがたったことを発表しており、NFCリーダーの問題はありますが、国内シェアが高いだけに技術的にクリアになれば恐らく素早く対応になるのではないかと思われます。
スマホで確定申告ができるようになるということはおおいに歓迎すべきことであり、どんどんと推進していってもらいたいところですが、利用するにはマイナンバーカードを利用する必要があるため、セキュリティー問題が課題となってきそうですね。
マイナンバー自体が漏洩するのとは異なり、マイナンバーカード内には署名用秘密鍵と利用者照明用秘密鍵が格納されているため、これが漏洩してしまうと大変なことになってしまいます。
マイナンバーカードの説明では、秘密鍵を無理に読み出そうとすると、ICチップが壊れる仕組みを採用されているようですが、仮に確定申告を行うなどの正規行動にバイパスされてしまうと、漏洩する可能性は絶対にないとは言い切れません。
スマホを狙うマルウェアなどが増えていたり、PCと比べてスマホに対するセキュリティー意識にあまり関心が寄せられていないため、非常に大きな課題となりそうです。
記事執筆：YUKITO KATO
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・第14回 税制調査会（2017年11月1日）資料一覧 : 税制調査会 - 内閣府
・税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～｜報道発表資料（プレスリリース）目次｜国税庁
。総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書
・公的個人認証サービスとは | 公的個人認証サービス ポータルサイト
・スマホで確定申告可能に 国税庁、ｉＰｈｏｎｅ非対応 ：日本経済新聞
・スマホで確定申告＝１９年から順次可能に－財務省・国税庁：時事ドットコム
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