安倍晋三首相が法整備に乗り出したのは、中国の軍事的脅威が現実となっているうえ、同盟国・米国の力にかげりが見えてきたからだ。主権独立国家のリーダーとしては、戦争のリスクを下げ、国民の命と財産を守るためには、当然の判断・対応といえる。
こうしたなか、中国は３日、北京で「抗日戦争勝利７０周年記念」の軍事パレードを行った。計５０の部隊、約１万２０００人の兵士らが参加し、弾道ミサイルをはじめ、４０種類計５００余りの装備と、２０種類計２００近くの軍用機が登場した。
かつて、中国海軍の司令官が「太平洋を東西に二分割して、米中で管理しよう」と、米太平洋軍司令官に提案して一蹴されたが、本気だろう。中国は現在、東・南シナ海で軍事的覇権を目指している。台湾も沖縄も狙っている。これに反発する、日本や欧米諸国を牽制しているのだ。
大規模集会に参加した若者について、一部の海外メディアが「日本の若者は目覚めた」と報じていたが、まったく視点がズレている。彼らは現実が見えなくなっているのだ。外国特派員のレベルの低さにはあきれる。中国首脳はきっと記事を読んで、ほくそ笑んでいるのではないか。
現在、軍国主義と帝国主義を実践している大国は、中国である。安倍首相率いる日本ではない。野党や若者、左派メディアが抗議すべきは、人権を無視して軍拡に邁進する中国だ。目覚めよ日本人。大規模集会は国会前ではなく、東京・元麻布の中国大使館前で行うべきではないか。 （取材・構成 藤田裕行）
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