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　大分県弁護士会が異例の勧告だ。母親の介護のため、いわゆる「Uターン帰省」した男性が集落からのけ者にされるなど人権侵害を受けたとして改善するよう指導した。

　都会からふるさとに戻って田舎暮らし。憧れる人は多いはず。しかし、この男性のUターンはどうだったのか。大分県の弁護士会は、今月1日付で県北部のある集落に勧告を行った。これはUターンでふるさとに戻ってきた男性が不当に人権を侵害されているというものだ。再発防止のため、初めて公表に踏み切った。大分県出身の男性。関西地方で働いていたが、母親の介護のため、8年前にふるさとに戻った。仕事は農業。周りの協力が不可欠だが、男性は孤立して露骨な嫌がらせを受けたとしている。具体的には「水路掃除」や「豊作祈願」、はたまた「秋祭りの案内が配られない」などというもの。ささいなこととも思うが、この集落は全世帯がわずか13。排除は生活に重くのしかかった可能性もある。こうした嫌がらせ、元々は男性が農業への補助金制度について疑問に思ったことがきっかけだったということだ。批判は農地を開拓する際に出る国の補助金についてだった。5人1組で受け取っていたが1人が抜け、この男性が代わりに入った。しかし、補助金は以前と変わらず、抜けた男性に渡っていた。男性がこれに疑問を持ち、市などに問い合わせたところ、周りは顔を潰されたとして男性を阻害し始め、その後、男性が集落の構成員となることを拒否したという。弁護士会はこれまでも両者の仲介をしてきたが、集落側は態度を変えなかったため今回の措置となった。ちなみに、勧告したことを公表するのは今回が初めて。その理由については…。

　大分県弁護士会：「農村部にUターンする人は増えており、同様のケースが増える恐れもあるため」

　集落がある自治体は「勧告があったことを真摯に受け止め、今後、適切な対応をするよう呼び掛ける」としている。