「給与所得控除」は、会社員など給与所得者の所得税を計算する際に、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする仕組みですが、働き方が多様化する中、会社員だけが手厚い控除の恩恵を受ける今の仕組みは、時代に合わなくなっているという指摘も出ています。

このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。

その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を減らすことも検討します。

政府・自民党は、所得税の控除の見直しで低所得者や平均的な所得の人は増税にならないようにする方針ですが、一部の人は増税になり反発も予想されることから、慎重に議論を進めることにしています。