－－私たちの意志とは関係なく、国際社会の圧力によってＩＣＪに行くという小説の中の設定は現実でもあり得るのか。
「実例がある。 ギリシャとトルコが１９７０年代、エーゲ海上の島をめぐって領土紛争を繰り広げた。 事態が深刻化し、武力紛争の直前までいくと、国連安全保障理事会が開かれ、ＩＣＪで解決しろという勧告を出した。 ４６年に英国とアルバニアがコルフ海峡通航権をめぐって争った時も安保理が勧告を出し、結局、ＩＣＪ訴訟で英国が勝った。 独島問題でもこういうことになる可能性はないとは言えない。 武力紛争の兆しがあれば安保理が招集される。 漁民が操業をしながら生じた小さな事件でも、こうした事態が触発される可能性がある。 その時、ＩＣＪで解決しろという勧告が出ればどうするのか。 ４年という時間をかけて小説を書いたのも、この問題の深刻性について警鐘を鳴らそうということだった」
－－ＩＣＪ訴訟とは当事者双方がともに同意してこそ成立するのではないのか。
「そうだが、日本が勧告を受け入れるのに対し、韓国が最後まで拒否し続けられるだろうか。国連事務総長を輩出した韓国が、国連の勧告を無視して国際社会の圧力に耐えるのは容易でないだろう」
－－なら最悪の状況を想定して今から対応しなければならないのか。
「私たちが莫大な国防費を使いながら戦争に対応するのと同じ理由だ。 独島問題も訴訟まで行かないのが最善だが、対応はしておく必要があるということだ。 日本はかなり以前から訴訟をしようという立場であるだけに準備も進んでいる。 ＩＣＪ訴訟は国際的に権威を持った国際法教授らが訴訟を代理するが、有能な人たちはすでに日本外務省が諮問委員にしている。 昨年亡くなった世界的碩学のイアン・ブラウンリー教授もそうだった。 日本からもＩＣＪ裁判官が今まで３人輩出されている。 韓国は一人もいない。 現ＩＣＪ所長の小和田恆氏は雅子皇太子妃の父だ。 日本は２０世紀初めに２度の国際訴訟をし、最近もミナミマグロ国際訴訟を経験している。 韓国は訴訟の経験もなく、領土紛争の専門家もほとんどいない。 国際公法専攻者は極めて少ない。 国際公法を専攻したところでローファームにも就職できず、お金にもならないからだ。 このため政府レベルで専門家を養成する必要がある。 世界的に認められている教授の下で博士学位を受けてネットワークを構築し、海外の専門ローファームで実務経験を積まなければならない。 こうした専門家が５、６人いれば話は変わる。 今すぐ日本と訴訟をすることになれば、部長判事を経験した人と、ロースクールを卒業して間もない人が裁判でぶつかるような形だ。 全く同じ根拠を持って裁判に臨んでも、どんな弁護士を使ってどう訴訟を導いていくかで勝敗が決まる」
日本、長期にわたり独島の国際裁判準備…ＩＣＪ所長も日本人（３）
「実例がある。 ギリシャとトルコが１９７０年代、エーゲ海上の島をめぐって領土紛争を繰り広げた。 事態が深刻化し、武力紛争の直前までいくと、国連安全保障理事会が開かれ、ＩＣＪで解決しろという勧告を出した。 ４６年に英国とアルバニアがコルフ海峡通航権をめぐって争った時も安保理が勧告を出し、結局、ＩＣＪ訴訟で英国が勝った。 独島問題でもこういうことになる可能性はないとは言えない。 武力紛争の兆しがあれば安保理が招集される。 漁民が操業をしながら生じた小さな事件でも、こうした事態が触発される可能性がある。 その時、ＩＣＪで解決しろという勧告が出ればどうするのか。 ４年という時間をかけて小説を書いたのも、この問題の深刻性について警鐘を鳴らそうということだった」
－－ＩＣＪ訴訟とは当事者双方がともに同意してこそ成立するのではないのか。
「そうだが、日本が勧告を受け入れるのに対し、韓国が最後まで拒否し続けられるだろうか。国連事務総長を輩出した韓国が、国連の勧告を無視して国際社会の圧力に耐えるのは容易でないだろう」
－－なら最悪の状況を想定して今から対応しなければならないのか。
「私たちが莫大な国防費を使いながら戦争に対応するのと同じ理由だ。 独島問題も訴訟まで行かないのが最善だが、対応はしておく必要があるということだ。 日本はかなり以前から訴訟をしようという立場であるだけに準備も進んでいる。 ＩＣＪ訴訟は国際的に権威を持った国際法教授らが訴訟を代理するが、有能な人たちはすでに日本外務省が諮問委員にしている。 昨年亡くなった世界的碩学のイアン・ブラウンリー教授もそうだった。 日本からもＩＣＪ裁判官が今まで３人輩出されている。 韓国は一人もいない。 現ＩＣＪ所長の小和田恆氏は雅子皇太子妃の父だ。 日本は２０世紀初めに２度の国際訴訟をし、最近もミナミマグロ国際訴訟を経験している。 韓国は訴訟の経験もなく、領土紛争の専門家もほとんどいない。 国際公法専攻者は極めて少ない。 国際公法を専攻したところでローファームにも就職できず、お金にもならないからだ。 このため政府レベルで専門家を養成する必要がある。 世界的に認められている教授の下で博士学位を受けてネットワークを構築し、海外の専門ローファームで実務経験を積まなければならない。 こうした専門家が５、６人いれば話は変わる。 今すぐ日本と訴訟をすることになれば、部長判事を経験した人と、ロースクールを卒業して間もない人が裁判でぶつかるような形だ。 全く同じ根拠を持って裁判に臨んでも、どんな弁護士を使ってどう訴訟を導いていくかで勝敗が決まる」
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