岐阜県大垣市の公園でイベント中に小型無人機「ドローン」が落下し６人が軽傷を負った事故について、国土交通省は６日、これまで同省に報告された事故の中で、操縦者本人やその関係者ではない人が負傷した初めてのケースだと明らかにした。
国交省は同日、ドローン製作会社など67の関係団体に安全対策の徹底を呼び掛ける文書を通知。岐阜の事故については、製作、操縦していた同県各務原市のドローン製作会社などが原因を調べており、国交省も報告を求めている。
国交省によると、ドローン落下による人身事故は、改正航空法が施行された2015年12月以降に岡山や神奈川、埼玉の３県で計３件報告されており、いずれも操縦者やその関係者がけがをしている。
一方、操縦していた会社代表の男性（37）は６日、取材に応じ「機体が突然傾き、制御できないまま観客の方へ流れ落下した。ご迷惑をお掛けし申し訳ない」と謝罪。制御を失った理由は「機器の故障か来場者が持っていたスマートフォンなどによる電波障害の可能性がある」とし、操作ミスは否定した。
大垣署は業務上過失傷害の疑いもあるとみて、男性から任意で事情を聴いている。男性は国交省大阪航空局から飛行許可を10月に得ていた。
事故は４日午後２時５分ごろ発生。菓子をまいていたドローン（直径約85センチ、高さ約55センチ、重さ約４キロ）が約10メートルの高さから落下し、５～48歳の男女６人が軽傷を負った。〔共同〕
