日常的な住民サービスが削られ、住民生活に深刻な影響を及ぼす維新政治。
そんな維新の政治のおかしさを象徴するようなショッキングなニュースが流れています。
大阪府立病院機構・大阪母子医療センター（和泉市）で、深刻な状態になった新生児を搬送する保育器が老朽化し耐用年数を超過したが、機器更新の費用がなく買い換えができないとして、クラウドファンディングで資金を募るという話。
毎日新聞2017年9月7日（ウェブ版）「大阪府 母子医療センターが保育器クラウドファンディング」が報じています。
大阪母子医療センターは、大阪府下6か所に設置された「総合周産期母子医療センター」のひとつです。大和川以南の府南部地域では唯一の「総合周産期母子医療センター」にもあたります。
高度な診療施設を持ち、大阪府内外から高度で専門的な医療を必要とする患者を受け入れ、専門的な周産期・新生児医療にあたる拠点となっています。
毎日新聞の記事では、保育器について、以下のように紹介しています。
助産院や産院から同センターなどに新生児を搬送する際には、医師が同乗するドクターズカーに搭載した専用の保育器を利用。人工呼吸器を動かすバッテリーや、移動時の振動を最小限に抑える特殊な仕組みが備わっている。同センターには４台配備され、いずれも１０年以上利用して老朽化が進むが、１台２５０万円と高額のため更新できずにいた。
そこで同センターが着目したのが、クラウドファンディングの利用。国内最大のサービス「Ｒｅａｄｙｆｏｒ」を活用し、手数料等を含めた３００万円を目標に寄付を求める。目標金額に達しなかった場合は全額返還する。
大阪府の地方独立行政法人が運営するそんな重要な拠点病院で、新生児の命を守るために活躍している保育器の機器更新ができない――大阪府の政策の恐ろしさが、こんなところにも現れています。
2015年に住民投票で完全に否定された「大阪都構想」にいまだに「再起動」などとうつつを抜かして関連の税金を投入したり、またIRなどには何億円も出すのに、機器更新費用1台250万円すらまともに手当てできないというのは、一体どういうことなのでしょうか。
